Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージ規格の国際標準化団体に加入

Ripple社が金融通信メッセージの国際規格であるISO20022の標準化団体に加入したことが同社ホームページで明らかになった

ISO(国際標準化機構)20022は金融機関間のメッセージのやり取りの仕様を規定するものである。

同規格は2004年にISOの国際規格として公開され、その後銀行関連機関や証券関連機関で採用が進み、SWIFT(国際銀行間通信協会)での導入も進められている。

同社のカスタマーサクセス部門の責任者であるMarcus Treacher(マーカス・トレーチャー)氏は自身のTwitterにて「相互運用性は国際送金の未来の鍵である。」とツイートしている。

また同氏によると、DLT技術に特化した企業による同団体への加入はRipple社が初の事例になるとのことだ。

編集部のコメント

リップル社は送金ネットワークRippleNetを開発する企業であり、暗号資産(仮想通貨)リップル(XRP)の発行・管理主体でもあります。 現在RippleNetに参加している団体は300を超えています。RippleNetでISO 20022が採用された場合、他の金融機関との連携がスムーズになり、インターオペラビリティがさらに強化されると考えられます。それにより、RippleNetの利便性や参入インセンティブが強まり、RippleNetに参加する団体がさらに増えやすくなると考えられます。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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