韓国のApp Storeから海外暗号資産取引所の14アプリが削除
アップル（Apple）が展開する韓国のApp Storeから、同国で未登録の海外暗号資産（仮想通貨）取引所14社のアプリが4月11日よりアクセス遮断された。韓国金融サービス委員会（FSC）の金融情報分析院（FIU）が4月14日に発表した。
今回の措置により、該当アプリの新規インストールや、既存ユーザーによるアップデートは韓国国内からはできなくなった。
FIUによるとアクセス遮断の対象となったアプリは、クーコイン（KuCoin）、MEXC、フィメックス（Phemex）、ビットルー（Biture）、コインW（CoinW）、コインEX（CoinEX）、ズーメックス（ZoomEX）、フォロニエックス（Poloniex）、BTCC、ブロフィン（Blofin）、コインキャッチ（CoinCatch）、DOEX、WEEX、ビットマート（BitMart）となっている。
FIUはこれら未登録業者との取引は資金洗浄や個人情報流出のリスクがあるとして、利用者に対し、自身の利用する取引所が適切に当局へ登録されているか確認するよう呼びかけている。
なお同国では3月25日、グーグル（Google）のPlay Storeから未登録の海外暗号資産取引所17社のアプリがアクセス遮断されている。今回の措置はこれに続くものとなる。
ただしアクセス遮断の対象となったのは、Play Storeでは17社、App Storeでは14社とリストに一部差異がある。
Play Store側で対象だったXT.com、DigiFinex、Pionex、Apex Proの4社はApp Storeのリストには含まれておらず、またDOEXはApp Storeの対象リストにのみ記載されている。
現在、韓国の特定金融情報法（特金法）では、韓国国内で暗号資産の売買仲介や保管、管理などの業務を行うには、FIUへのVASP（仮想資産サービスプロバイダー）としての正式な届け出および受理が必要とのこと。届け出をせずに営業した場合は、違法営業と見なされ、刑事処罰および行政制裁の対象となるという。なお刑事罰は、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金が科される。
なおFIUは2022年に16社、2023年に6社、無登録で営業活動を行っていたVASPに対し、違法営業の疑いがあるとして規制当局に通告していた。
今年2月、日本においても未登録の暗号資産取引所のアプリがPlay StoreおよびApp Storeから削除された。
削除されたアプリは、バイビット（Bybit）、クーコイン（KuCoin）、ビットゲット（Bitget）、MEXC、エルバンク（LBank）の5つだった。