OKJ、大口法人用サービス「OKJ法人プレミア」提供開始

OKJがOKJ法人プレミア開始

国内暗号資産(仮想通貨)取引所OKJ運営のオーケーコイン・ジャパンが、大口法人顧客向けの新サービス「OKJ法人プレミア」の提供開始を4月10日発表した。このサービスは上場企業や適格機関投資家、一般事業会社などを対象としている。

同サービスは、近年一般事業会社や機関投資家が暗号資産を活用した事業展開を行う機会が増加していることを背景に、暗号資産保有事業者の様々なニーズに柔軟に対応するため開発されたとのこと。

「OKJ法人プレミア」では、取引ニーズに合わせた柔軟な取引ソリューションの提案・提供や、専属担当者によるサポート、レートリミットの緩和、出金・出庫限度額の緩和および即時対応、期末時価評価課税の適用除外のための資産ロック機能などのサービスが提供される。

「OKJ法人プレミア」サービスの申し込みは公式サイトの問い合わせフォームから「OKJ法人プレミアのお申込み」として連絡することで行える。同社は今後もより良い取引環境とサービスの提供に努めるとしている。

なお本サービス開始に先立ち、オーケーコイン・ジャパンは4月7日に東証スタンダード上場企業であるAIフュージョンキャピタルグループ(AIF)との業務提携を発表している。この提携はAIFによるAI・暗号資産分野での事業活動による業績向上と「株主優待制度(暗号資産配布)」導入を目的としている。

提携内容には「Web3技術の活用に関する共同研究および技術協力」「暗号資産投資事業に関する情報共有及びノウハウ提供」「市場動向の調査および戦略的協力」などが含まれる。

またオーケーコイン・ジャパンは、AIFが導入予定の「株主優待制度(暗号資産配布)」において技術面での支援も行う。具体的にオーケーコイン・ジャパンは配布対象となる株主への利便性の高い暗号資産の受領環境や、受領後のコールドウォレット(オフライン保管による高セキュリティの暗号資産保管方法)保管態勢等の安全性をAIFに提供するという。

AIFの「株主優待制度(暗号資産配布)」は今期(2026年3月期)より導入予定だが、具体的な開始時期や対象株主、優待内容、配布方法等の詳細は決定次第通知されるとのことだ。同社は2030年3月期の時価総額目標として1,000億円を掲げている。

なおAIFは2025年1月に子会社「ミライコイン」を設立し暗号資産投資事業を開始している。同社は3月13日に1億円を利用してビットコイン8.01282052BTCを平均取得単価1,248万円で購入しており、合計5億円相当のビットコイン購入を決議している。

参考:OKJ
画像:iStocks/pgraphis

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この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

和歌山大学システム工学部所属
格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。
SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

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