トランプ大統領が「DeFiブローカー規則」撤回法案に署名
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4月10日、DeFi（分散型金融）プラットフォームを「仲介業者（ブローカー）」に含めるという米内国歳入庁（IRS）の改訂規則を無効にする法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスの声明で明らかになった。
今回廃止されたのは、「デジタル資産売買および交換規則」。別名「DeFiブローカー規則（DeFi Broker Rule）」である。
同規則は、IRSが暗号資産の取引ブローカーに対して課そうとした新たな税務報告ルールだ。暗号資産（仮想通貨）の売買に関わるブローカーに、従来の証券ブローカー同様に取引情報の報告を義務付ける内容となっている。
そして同規則は、米国における暗号資産に関する法案および税金関連の「議会審査法（Congressional Review Act：CRA）」として初めて署名され、法律として成立した。バイデン政権下の2024年12月、IRSは2024年初頭に最終決定した暗号資産に関する税務報告規則を更新し、改訂規則として、その新たなガイドラインがDeFi（分散型金融）にも適用されることを明確化していた（なお同規則による税務報告は、2026年の取引を対象に2027年から開始する予定だった）。
これに対し、米上下両院は今年3月、「CRA」に基づき、単純多数決でこの改訂規則を覆す法案を可決していた。
暗号資産業界は、この改訂規則について「DeFiプラットフォームにとって実行不可能」だと非難し、共和党に撤回を求めていた。
コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような中央集権型取引所（CEX）は、買い手と売り手の仲介者として機能するが、DeFiとなる分散型取引所（DEX）はブロックチェーンネットワーク上でユーザー同士が直接取引できる仕組みを提供しており、ブローカーを排除することを目的としている。
業界関係者らは、DEXは仲介者として機能しないため、ユーザーの個人情報を把握できず、IRSの規則に準拠することが不可能であると主張していた。
IRSが前年に最終化した「DeFiブローカー規則」は、暗号資産取引に伴う租税回避を防ぎ、法遵守の納税者が正確に税額を算出できるよう支援するもので、2021年に可決した超党派による1兆ドル規模の「インフラ投資・雇用法」に端を発している。この枠組みでは、デジタル資産仲介者に対して、税務処理を補助するためにIRSおよびデジタル資産保有者の双方に報告書を提出する義務が課されていた。具体的には、暗号資産の売却による総収益（売却額）や取引当事者の氏名・住所等の情報をIRSに報告し、顧客にも年末にフォーム1099（新様式1099-DAなど）で通知することが求められていた。
なお今回のIRSの改訂規則を無効にする法案を提出した共和党のマイク・ケアリー（Mike Carey）下院議員は「『DeFiブローカー規則』は、米国のイノベーションを不必要に妨げ、一般市民のプライバシーを侵害し、税務申告期にIRSが処理しきれないほどの新たな報告書類の大量提出を招くところであった。この誤った規則を撤廃したことで、トランプ大統領と米議会は、IRSが新たな官僚的ハードルを創出するのではなく、本来担うべき納税者への義務と責任に再び集中する機会を与えたのである」とコメントしている。
トランプ氏は選挙運動中、「暗号資産大統領」を名乗り、業界からの支持を得るため、暗号資産の普及促進を公約として掲げていた。
同氏は就任初週に暗号資産の規制案を策定する作業部会の設置を命じ、3月にはビットコイン（BTC）の国家備蓄の創設を定める大統領令にも署名していた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump signs bill to nullify expanded IRS crypto broker rule
（Reporting by Hannah Lang in New York; Additional reporting by Ismail Shakil; Editing by Lincoln Feast.）
参考：マイク・ケアリー
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters