あさりの産地・流通証明にブロックチェーン
電縁（デンエン）とchaintope（チェーントープ）が、令和7年春季の「福岡有明あさり」の販売にあたり、同商品の産地・流通証明にブロックチェーン技術を活用したと4月3日に発表した。
電縁は国内においてビジネスコンサルティング・システム開発などを行う企業。またChaintopeは福岡県飯塚市を拠点にブロックチェーンに関する技術開発・コンサルティング・システム開発を行う企業だ。
今回の取り組みには、電縁とchaintopeが共同開発したブロックチェーントレーサビリティプラットフォーム「Rensa（レンサ）」を活用したシステムが利用されているとのこと。
なお「Rensa」は、chaintope開発・提供のブロックチェーン「Tapyrus（タピルス）」にデータを格納することで、情報の信憑性、権限制御の確実性などを⾼めている。
福岡県では、消費者が信頼して「福岡有明あさり」を購入できるよう、福岡有明あさり販売促進協議会を立ち上げている。同協議会では、消費者がスマートフォンで産地や流通の履歴を確認できる新たな流通体制の構築に取り組んでいるという。
「福岡有明あさり」は、福岡有明海漁業協同組合連合会の確認のもと漁業者がアサリを水揚げし、アサリを協議会の構成員により砂抜き、選別などの加工や流通後、小売店・飲食店で販売される商品とのこと。
今回の取り組みでは、福岡有明海漁業協同組合連合会が水揚時に「福岡有明あさり」の情報を記録し、以降の出荷、入荷の取引情報を協議会の構成員が記録することで、産地や流通履歴が証明されるという。
その流通履歴の記録は、消費者が証明書に記載される二次元コードを読み取ることで、ウェブ上で確認できるとのこと。
こういった産地・流通証明など新たな流通体制の構築により、消費者が信頼して「福岡有明あさり」を購入できるとのことだ。
参考：chaintope
画像：PIXTA