SECのリップルへの控訴が取り下げへ
米証券取引委員会（SEC）による米リップル（Ripple）社への控訴が取り下げられたと、同社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が3月19日に声明を出した。
これにより、およそ4年間にわたる法廷闘争に終止符が打たれることになる。ただしこの控訴の取り下げは、SECの投票と承認が条件となっている。メディア「ディクリプト（Decrypt）」がリップル社広報担当に確認したところによると、正式な控訴取り下げは数週間かかる可能性があるとのこと。
SECは2020年12月、リップル社が2013年からの7年間で未登録証券としてXRPを販売し、約13億ドル（※当時のレートで1,300億円超）の資金を得たとして提訴。リップル社はXRPはクロスボーダー決済を促進させるために開発された通貨であると主張し、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっていた。
その後2023年7月13日には、機関投資家向けのXRP直接販売は証券取引に該当すると判断されたが、取引所を通じて個人投資家に販売されたXRPは証券の販売ではないとの判決が下った。
これについて裁判所はリップル社に対し、約1億2,500万ドルの罰金支払いを命じた。ただしこの額は、SECが要求していた約20億ドルを大幅に下回っており、リップル社側にとって実質的な勝利と受け止められていた。
この裁判所の決定に対し、SECは昨年10月に控訴通知を提出していた。
ガーリングハウス氏は声明にて「これ（今回の控訴取り下げ）はリップル社と暗号資産業界全体にとっての決定的勝利だ」とし、「私たちはあらゆる重要な法的ポイントで勝利し、デジタル資産XRPは証券ではないことを証明した」とコメントした。
また同氏は「投資家の保護を主な目的とする規制当局は、詐欺行為も被害者もいない訴訟に全力を注ぎ、罪のないXRP保有者から150億ドルの価値を失わせた。SECは市場を操作したのだ」と伝えている。
今回のガーリングハウス氏の声明を受けてXRPの価格は急騰。約10%上昇して2.55ドルとなった。
なおリップル社はXRPについて、「グローバルな開発者コミュニティによって維持されているオープンソースのブロックチェーンネットワークXRP Ledger（XRPL）上で稼働する分散型暗号資産である」と位置づけており、同社については自社ソリューションでXRPを活用するブロックチェーン企業であるとしている。
Today, CEO @bgarlinghouse announced that the SEC will abandon its appeal against Ripple.
— Ripple (@Ripple) March 19, 2025
Full remarks from Brad: https://t.co/kWZwrgfzv1
参考：リップル社
画像：iStocks/Aleksei_Derin