バイナンスとBraveが提携を発表

バイナンスとBraveが提携を発表

仮想通貨取引所バイナンスが、次世代分散型ブラウザBraveを提供するBrave Software社と提携したことを3月24日バイナンスの公式ブログにて発表した。

同提携により、ユーザーはバイナンスのサイトを介さずに、Braveブラウザ上で仮想通貨の瞬時取引(インスタントスワップ)などが可能になる。

BraveのデスクトップブラウザのBinanceウィジェットを使用することで、バイナンスユーザー、バイナンスUSユーザーは仮想通貨の売買や、資産残高の確認など、ブラウザを離れることなくアクセス出来るようになるとのことだ。

またこのBinanceウィジェットは、デフォルトで有効にはなるが、非表示にするなど必要に応じて設定を変更できるようだ。

同機能の取り扱い通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコインをはじめ、Binanceでサポートされている通貨については取引が可能とのこと。

また同新機能は、BraveのNightlyデスクトップ版で初期バージョンとしてすでに利用でき、4月にはデスクトップ版に同機能の正式版がリリースされるとのこと。モバイル版での提供に関しては、改めて後日発表がされるとのことだ。

編集部のコメント

Braveには、iOS版、Android版、Windows版、macOS版、Linux版がリリースされています。 Braveブラウザは、個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」があり、さらに広告をブロックすることでブラウザが軽くなるという利点があり、Brave上で広告を閲覧することで独自トークンのBAT(ベーシックアテンショントークン)が取得できます。またBATによりサイトや動画のクリエイターに支援をすることができる「Brave Rewards」の機能が利用が可能となっています。

Braveについてのニュースが今月多く出ているのでおさらいをしておきます。
3月6日にはBraveのDAU(Daily Active Users:1日あたりのアクティブユーザー数)が400万人、MAU(Monthly Active Users:月間のアクティブユーザー数)については1,220万人を突破したことを、BraveのCo-founder&CEOであるBrendan Eich(ブレンダン・エイク)氏が自身のTwitterにて明らかにしました。
3月10日には、BraveがTAP Networkとパートナーシップ契約を締結したことを発表し、両社の提携により、BATがTAP Networkで利用できるトークンTAP rewardsと交換できるようになりました。これによりTAP Networkの提携する25万以上のブランドや販売店のギフトカードと交換ができるトークンTAP rewardsがBATと交換が出来るようになりました。TAP Networkには、アメリカン航空、デルタ、Hotels.com、Uberやスターバックス、ドミノピザ、Xbox、Playstation、Hulu、Amazon、Apple、Walmartの他、赤十字、WWF(世界自然保護基金)などの非営利団体も加入しています。
そして3月18日には、国内仮想通貨取引所であるGMOコインが、BATの取扱を開始したことを発表しました。BATの取り扱い開始は、国内の仮想通貨取引所でGMOコインが初となっています。 なおバイナンスの日本居住者の利用は制限されており、今回の報じた機能は日本では利用ができません。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した