Startbahnがアートのためのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」ベータ版をローンチ(事業開発部マネージャー 太田氏コメントあり)

Startbahnがアートのためのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」ベータ版をローンチ

アート作品の流通を支えるブロックチェーンインフラ「Startrail」を構築するStartbahn株式会社が、Startrailブロックチェーン証明書とICタグをセットで提供するサービス「Startbahn Cert.(スタートバン・サート)」のベータ版をローンチしたことを発表した。Startbahn Cert.はStartbahnが開発・運用しているアート流通のためのブロックチェーンインフラであるStatrailを利用して、構築された。

Startbahn Cert.は、アート作品に対する「Startrailブロックチェーン証明書(以下証明書)」と、その情報に紐付いた「ICチップ付き作品管理タグ(以下ICタグ)」を併せて発行・管理できるサービス。

ICタグはシールとカードの2種類があり、スマートフォン等で読み込むことによりアート作品の所有者は証明書情報を閲覧することができ、一方、アート作品の流通に関わる事業者はウェブインターフェースを通して証明書の発行・移転ができるとのことだ。

Startbahn Cert.を利用したICタグ付きの証明書は、作品の形状や素材に応じて添付できるよう、シールとカードの2種類から選ぶことができ、どちらもブランド名やロゴなどを記載したオリジナルデザインにカスタマイズすることが可能だ。価格は、シール1枚3000円(税抜)、カード1枚3500円(税抜)。すでに、Startbahnは発注の受付を行なっているとのことだ。

今後、Startbahn Cert.は、サービスの改良や機能拡張を進め、QRコードによる展示会での情報提供サービスや、中長距離で読み取れるUHFチップの追加埋め込みによる倉庫管理との連動サービスなどの展開を検討しているとのことだ。

あたらしい経済編集部は、Startbahn事業開発部 マネージャー 太田圭亮氏へ「現在アート作品の売買や管理のためのウェブシステムを持っていない事業者でも、Startbahn Cert.を利用することで証明書の発行・移転が可能になります」と記載されていまが、どうすれば利用できるようになるのでしょうか?」とStartbahn Cert.をいまいま、どのような領域の人々にユーザーになってほしいと考えられていますか?」と質問をした。

Q.現在アート作品の売買や管理のためのウェブシステムを持っていない事業者でも、Startbahn Cert.を利用することで証明書の発行・移転が可能になります」と記載されていまが、どうすれば利用できるようになるのでしょうか?

A.自社のウェブサイトやeコマースサイトを持っていないギャラリー様などでも、Startbahn Cert.のサイト上でアカウントを作成していただくだけで、アカウントページ上で証明書の発行が可能になります。ですので、PCやタブレット1台あれば導入いただけます。

Q.Startbahn Cert.をいまいま、どのような領域の人々にユーザーになってほしいと考えられていますか?

A.そして、今は、証明書の発行方法やアート作品の管理の改善に対してニーズがある方に特にご利用いただきたいと考えております。実際にギャラリーや財団、アーティストの権利団体であったり、美術系学校や美術館といった事業者様とお話させていただいております。

編集部のコメント

既にStartbahn Cert.の初期導入として、同社は2019年10月にスタートバーンとの事業提携を発表した東方文化支援財団に対し、3,000枚のICタグ付きブロックチェーン証明書を有償で供給しています。

先日、EY Japanが発表した「Sake Blockchain」は、偽造品など防止のためトレーサビリティの観点で、ブロックチェーンを利用しています。アートや日本酒などブランドに紐づくプロダクトは、オリジナリティや稀少性が商品価値に大きく起因します。生産者側が生み出した価値と同等の利益を得られ、消費者は正しくプロダクトを所有できるためにもブロックチェーン技術は不可欠だと、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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