MEME法を提出
米民主党下院議員のサム・リカルド（Sam Liccardo）氏が、大統領やその家族、政府高官らがミームコインを発行することを禁止する法案を提出したと2月27日発表した。
発表によればリカルド氏が提出した法案は、「現代的な利益と不正行為の取締法（ Modern Emoluments and Malfeasance Enforcement：MEME法）」だ。
リカルド氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とその妻であるメラニア夫人のミームコインを名指しし、両者によるミームコイン発行は、「国民を金銭的に搾取して私的利益を得るものであり、インサイダー取引や外国勢力の行政への影響の可能性を招くもの」だと批判した。
リカルド氏は、合衆国憲法の「利益相反条項」は連邦政府高官が外国人から贈り物を受け取ることを禁じているが、トランプ大統領のミームコインは、海外投資家（特に中国）で取引され、多大な利益を生んだと指摘している。
またリカルド氏は「公職は国民のものであり、公職者や役人のものではない。役人が政治的権限を金銭的利益のために利用すべきではない」と述べている。
MEME法では、大統領、副大統領、連邦議会議員、行政部門の上級職員、およびその配偶者と扶養家族に対し、証券、先物、商品、またはデジタル資産の発行・支援・支持を禁じている。
またミームコイン発行後、連邦職員らが自身の金銭的利益につながる可能性のある宣伝活動やその他の行為を行うことも禁止している。
これを破ると刑事および民事上の罰則が科せられる。なお、法案が施行される前に発行された資産からさらに利益を得ようとする試みも禁止される。
ちなみにリカルド氏は、MEME法はトランプ氏のSNS企業「トゥルーソーシャル（Truth Social）」の株式も対象にするとした。
参考：発表
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