スクウェア・エニックス、B Cryptosらがブロックチェーンゲーム企業アニモカブランズへ出資していたことが明らかに

スクウェア・エニックス、B Cryptosらがブロックチェーンゲーム企業アニモカブランズへ出資していたことが明らかに

ブロックチェーンゲーム開発企業であるAnimoca Brandsが、同社子会社のTSB Gaming Ltdが昨年の第3四半期(7-9月期)において201万ドル(約2億2,000万円)の資金調達をしていたことを3月20日プレスリリースにて発表した。

TSB Gamingはプレイヤーが自分で世界を作って遊ぶMMOゲーム(大規模多人数同時参加型ゲーム)で、マインクラフトのブロックチェーン版とされる「The Sandbox」を開発する企業。今回調達した資金は同ゲームの開発に充てられるとのこと

資金調達は、現金83%、仮想通貨(ビットコインとテザー)17%の割合で、将来株式取得略式契約スキーム(SAFE)とThe Sandboxの独自トークン「SAND」の発行を通して行われた。

TSB Gaming Ltdへの出資は、株式会社スクウェア・エニックス、B Cryptos株式会社、Mindfulness Venture Fund I, L.P.、True Global Ventures 4 Plus Fund GPが行った。

Animoca Brandsのco-founderでありチェアマンであるYat Siu(ヤット・シウ)氏は「スクウェア・エニックスとB Cryptosからの出資は、The Sandboxの日本市場への展開に近づいた」とコメントしている。

なおリリースによると「The Sandbox」は2020年後半には正式リリースを予定しているとのことだ。

編集部のコメント

Animoca Brandsは昨年5月にF1とグローバルライセンスを締結して開発しているブロックチェーンレーシングゲーム「F1 Delta Time」も手掛けている企業です(なお正式リリースは未定です)。また「The Sandbox」においてもゲーム上の「LAND」のプレセールを行い累計で1,300 ETHを売り上げたとのことです。

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの代表取締役社長である松田洋祐氏が1月1日に発表した年頭所感でブロックチェーンゲームについて言及しています。同氏は、2020年はテクノロジーを活用した新しいエンタテインメントの創造に、積極的に投資していくとし、「ブロックチェーンを活用したゲームも黎明期から脱し、徐々にその存在感を増しています。ブロックチェーン活用ゲームを投機の対象とせず、ユーザーのゲーム体験に新しい何かをもたらすことができるかが成長のカギであると考えています」と述べています。

将来株式取得略式契約スキーム(Simple Agreement for Future Equity : SAFE)とは、あらかじめ決められた購入金額を投資家が支払うことによって、会社側が当該投資家に対して当該会社の一定の株式に対する権利を一定の条件で発行するものです。この契約を取り交わした投資家は、同契約がディスカウント率が設定されていることから、一般投資家よりも有利な条件で当該会社の株式を取得することが可能となります。またこのスキームは、転換社債と類似していますが、転換社債があくまでも負債であるのに対して、この契約は負債ではないため利払いや満期は設定されません。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:LuckyStep48)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

Sponsored

イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ

イーサリアム(Ethereum)レイヤー2(L2)スケーリングソリューション「リネア(Linea)」が、同ネットワークをサポートするスイス拠点の非営利団体「リネアアソシエーション(Linea Association)」の設立と、2025年第1四半期にガバナンストークンLINEAの発行予定を11月13日発表した