米SECがロビンフッドの調査を終了
株式や暗号資産（仮想通貨）の取引アプリを提供する米ロビンフッド（Robinhood）は、米国証券取引委員会（SEC）の執行部門からの同社暗号資産部門に対する調査が終了し、措置が取られなかったことを2月24日に発表した。これは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が就任して以来、デジタル資産の監督を刷新しようとする動きの一環である。
SECは、トランプ政権下で暗号資産関連の規制を緩和する動きを見せている。暗号資産に関する規制枠組みの明確化に焦点を当てたタスクフォースを設立し、重要な会計指針を撤回した。
ロビンフッド（Robinhood）は昨年5月、自社プラットフォームで取引される暗号資産トークンに関して、SECが同社に対して執行措置を計画していることを示す「ウェルズ通知」を受け取っていた。
SECの広報担当者はコメントを控えた。
REXファイナンシャル（REX Financial）の最高執行責任者（COO）であるスコット・アチェイチェク（Scott Acheychek）氏は、「SECによるロビンフッドおよびコインベース（Coinbase）に対する調査の最近の終了は、暗号資産業界にとって有望な展開である。これは、規制による執行のアプローチから、より明確な規制ガイドラインへの転換を示唆している」と述べた。
さらに同氏は、「この展開は、ロビンフッドの投資家の信頼を高め、暗号資産市場でのさらなる拡大を後押しする可能性がある」と付け加えた。
ロビンフッドは今月初め、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後の同社のプラットフォーム上での株式、オプション、暗号資産取引の急増により、第4四半期の利益予想を上回った。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US securities regulator closes investigation into Robinhood’s crypto arm with no action
（Reporting by Jaiveer Singh Shekhawat in Bengaluru; Editing by Shreya Biswas）
参考：ロビンフッド
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters