規制の見直しへ
金融庁が、金融審議会総会において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を2月19日に承認した。
この報告書は、2024年8月の金融担当大臣からの諮問を受け、計7回にわたる議論を基にまとめられたものだ。
報告書では、暗号資産（仮想通貨）・電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制見直しについて言及された。
報告書では、2022年11月に起きたFTX破綻を教訓に、暗号資産交換業者が破綻した場合、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令を発出することができるようにすべきと提案された。
具体的な見直し案として、金融商品取引業者に対する資産の国内保有命令の規定を参考にし、資金決済法においても暗号資産交換業者等の資産が国外流出することを防止するための規定を導入することが提案されている。
また、暗号資産等の売買のみを行う新たな「仲介業」を創設し、適切な限度での規制を適用すべきとの考えも示された。
これまでは、ユーザーの財産を預からず、売買や交換だけを行う事業者であっても、資金決済法上の「媒介」に該当するため、暗号資産交換業者等の登録を受ける必要があった。 この対応は、事業者に対して過度の負担を求めるものであるとの指摘が上がっていた。
見直し案では、規制要件やAML/CFT（マネーロンダリング防止）義務を整理する案が示されている。
電子決済手段（ステーブルコイン）に関しては、裏付けとなる資金を現行の要求払預貯金に加え、短期国債や一定の定期預金での運用を認める方針が提案された。新たな運用対象資産の組み入れは、上限を50%とすることが提案されている。
金融庁は今後、今回の報告の内容を踏まえて適切な法令改正を検討する姿勢だ。また、法令改正だけではなく、様々な行政手法を工夫し、困難な課題への対応や、手法の改善に向けた努力を継続したいとした。
なお金融庁は、暗号資産を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったと2月10日に日経新聞が報じている。
また当局は、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとして警告書を発出した海外大手暗号資産取引所のアプリについて、米グーグル（Google）および米アップル（Apple）に対し停止要請を出し、これによりバイビット（Bybit）、クーコイン（KuCoin）、ビットゲット（Bitget）、MEXC、エルバンク（LBank）の5つのアプリがPlay StoreとApp Storeから削除された。
参考：金融庁
画像：iStock/y-studio・PIXTA