OKXがEEA加盟28カ国でサービス提供開始
大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所OKXが、マルタを拠点とする欧州経済地域（EEA）のハブを通じて、EEA加盟28カ国でのサービス提供を開始したと2月18日に発表した。
OKXは今年1月27日、マルタ金融サービス局（MFSA）からEU（欧州連合）の「暗号資産市場規制法（MiCA）」に基づくライセンスを完全取得し、EEA加盟国でのサービス提供が可能になったと発表している。なお、OKXが同ライセンスの事前認可を取得したことを発表したのは同月23日である。
今回、OKXがEEA加盟28カ国で提供を開始したサービスは、現地の支払い方法や言語サポートなど、欧州市場向けにカスタマイズされているとのこと。
具体的には、OTC取引、スポット取引、ボット取引、300以上の取引ペアによる240種類以上の暗号資産の取り扱い、60以上のユーロ建て取引ペア、銀行振込による無料のユーロ入出金、カードや主要な現地決済手段を利用した暗号資産の購入といった内容が同サービスに含まれているという。
また、OKXのアプリおよびウェブプラットフォームでは、通貨表示オプションやカスタマーサポートなどがEEA加盟国の言語に対応しているとのこと。
なお「MiCA」ライセンスの「パスポート制度」により、事業者はEU加盟国のいずれか1カ国でライセンスを取得するだけで、追加の認可手続きなしに他のEU加盟国およびEEA加盟国でもサービスを展開できるとのことだ。
ちなみに、海外暗号資産取引所クリプトドットコム（Crypto.com）も「MiCA」ライセンスをMFSAから完全取得したことを今年1月28日に発表している。クリプトドットコムが、同ライセンスの事前認可を取得したと発表したのは同月17日である。
参考：OKX
画像：iStock/Roman-Barkov