大手金融機関がカストディ業務参入へ
大手資産運用企業ステート・ストリート（State Street）や米大手銀行シティ（Citi）が、暗号資産（仮想通貨）のカストディ業務への参入を計画しているようだ。米ITメディアのザ・インフォメーション（The Information）をはじめ各社が2月14日報じた。
報道によれば、両社は機関投資家、トレーダー、大型ファンドに対し、カストディソリューションの提供を目指しているという。
またステート・ストリートは、2026年に暗号資産のカストディサービスを開始する予定だという。
ちなみにステート・ストリートは、カストディ資産（AUC）46兆6,000億ドル（約7,080兆円）で世界第2位のカストディアンである。
なおステート・ストリートは昨年8月、スイスの暗号資産企業トーラス（Taurus）とカストディ技術に関して提携した。
また、シティも暗号資産のカストディ業務への参入を模索しているという。
情報筋の話によれば、シティは独自のカストディサービスを開発する一方で、外部企業との提携も模索するという2つのアプローチを検討しているという。
ちなみにシティのカストディ資産（AUC）は25兆ドル（約3,798兆円）で世界第4位である。
米証券取引委員会（SEC）の暗号資産カストディに関する方針「SAB 121（Special Accounting Bulletin 121）」遵守に関する姿勢が軟化したことを受けて、大手銀行や金融機関の暗号資産関連サービスへの参入が注目されている。
米大手銀行バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）は、すでにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のカストディサービスを提供しているが、より幅広いトークンを対象にサービスを拡大することを検討していることも報じられている。
参考：報道
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