「JOCトークン」IEO時のシステム障害で手数料額が返金へ
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードが、ジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEOにおいて払込された手数料額を返金すると2月13日発表した。
なお手数料額はJOC購入金額に手数料率の5％を乗じた、消費税を含む金額とのこと。対象となるユーザーにはメールが送付されているという。
JOCは、「Japan Open Chain（ジャパンオープンチェーン）」のネイティブトークンだ。同トークンは、国内8例目のIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）としてビットトレードのIEOプラットフォーム「BitTrade IEO」にて新規販売募集が実施され、昨年12月23日12:00にビットトレードの取引所にて取引が開始された。
しかし、取引開始直後12:00～13:30にてビットトレードのWEBサイトおよびアプリについて、ログインおよび販売所・取引所での取引ができない状態となっていた。
これによりJOCをビットトレードで購入した投資家は、同時間帯においてJOCの取引ができず売買の機会を失っていた。なおJOCは海外暗号資産取引所5社にも同時上場していた。
このシステム障害についてビットトレードは、「JOCの上場に伴うシステム設定に不備があり、この不備が原因でデータベースへの参照が高負荷となる事象が発生していた」とし、「この状況にアクセスが集中したことで、データベースの負荷が急激に高まることとなり、結果としてログインおよび取引ができない状態となった」と説明している。
本件について「Japan Open Chain」開発のG.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）代表取締役の近藤秀和氏は2月4日に自身のXアカウントより、「これまで、投資家の皆様への適切な補償を行うよう、（ビットトレードに）1月末までの対応を強く求めてまいりました。当初は一定の前向きな対応が見られる場面もありましたが、本日、残念ながら実際には誠実に対応する意思がないことが明らかとなりました」と述べている。
なおビットトレードは2月6日に「本件に関連しましてSNS上では『誠実に対応する意思がない』など事実と異なる情報が掲載されておりますが、そのような事実はございません」と表明した。
また近藤氏はビットトレードの返金対応を受け13日に「我々が求める補償内容とは到底言えません」とし、「すでに代理人を通じてさらに強制的にでも補償させるべく動いている」とコメントをXにて投稿している。
BitTrade社に関するご報告
— KZ | Hidekazu Kondo | Japan Open Chain | Lunascape (@kazkondo) February 4, 2025
これまで、投資家の皆様への適切な補償を行うよう、1月末までの対応を強く求めてまいりました。当初は一定の前向きな対応が見られる場面もありましたが、本日、残念ながら実際には誠実に対応する意思がないことが明らかとなりました。…
もうあまりこの話題に触れたくないですが。。。
— KZ | Hidekazu Kondo | Japan Open Chain | Lunascape (@kazkondo) February 13, 2025
BitTrade社より、IEOに関する手数料返金の発表があったようです。しかしながら率直に申してこれは当然の対応であり、我々が求める補償内容とは到底言えません。なお、我々側からは閲覧ができず、実際の内容は確認ができておりません。…
参考：ビットトレード・ビットトレード②
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