WLFが戦略的トークン準備金立ち上げへ
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が財務的な利害関係を持つ新しい暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティー・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLF）」は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、そして「グローバルな金融の再構築の最前線にある」その他の暗号資産を強化することを目的とした戦略的なトークン準備金を立ち上げると発表した。
「WLF」は2月12日、Xに掲載した声明で、新しいトークン準備金により市場の変動を緩和し、分散型金融の革新的なプロジェクトに投資する力を得て、十分な資本準備金を確保できると述べた。
また、トークン化された資産を「WLF」の準備金に貢献するために、金融機関との戦略的パートナーシップを模索するとも述べた。
「WLF」はコメントの要請に応じなかった。ホワイトハウスとトランプ・オーガナイゼーションもコメントの要請に応じなかった。
この発表は、トランプ氏とそのファミリービジネスが暗号資産の世界から利益を得ることに注力し始めた時期に行われた。
「WLF」に加え、トランプファミリーの保有資産には、ソーシャルメディアおよびストリーミング企業であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（Trump Media & Technology Group）の過半数株式があり、同社は1月29日、暗号資産に関連した金融サービスに軸足を移すことを発表した。
トランプ大統領は大統領就任式の3日前、自身のミームコイン「OFFICIAL TRUMP：オフィシャルトランプ（TRUMP）」も立ち上げた。
「TRUMP」の販売手数料だけで1億ドル（約154億円）以上を含む数百万ドルが、大統領の新しい暗号資産企業群に関連する事業体に流れ込んでいる。ロイターの計算によると、「WLF」はすでに5億ドル（約770億円）のトークン販売を記録している。
トランプ大統領は1月、解約可能な信託に預けている自身の資産については、在任中は子供たちが管理すると述べた。
「WLF」は、米国大統領選挙の2ヶ月前に立ち上げられた。同社のウェブサイトによると、トランプ大統領とその関連会社は、その持ち株会社の60%の株式を所有しており、収益の75%とガバナンストークンである「WLFI」の225億トークンの権利を有している。
このニュースは、ウォールストリート2.0と銘打たれたニューヨーク市でのオンドサミット（Ondo Summit）に、トランプ大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏がサプライズ出演したわずか3日後に発表された。
出席者のほとんどが伝統的な金融業界出身者である中、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とWLF共同創業者のチェイス・ヘロ（Chase Herro）氏は、WLFの目的は暗号資産の世界と教師、消防士、歯科医などの主流の小口投資家との間のギャップを埋めることだと述べた。
ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、「暗号資産が繁栄する」ための規制枠組みの必要性を強調した。同氏は、暗号資産は「金融の未来」であり、「米国の覇権の未来」であると述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump’s crypto company launches strategic ‘token reserve’
（Reporting By Michelle Conlin and Lawrence Delevingne; Editing by Leslie Adler）
画像：Reuters