オリコ、USDC対応の国際ブランドカード「SlashCard」発行へ、アイキタス・スラッシュと提携で

オリコ・アイキタス・スラッシュがUSDC対応の国際ブランドカード発行へ

オリエントコーポレーション(オリコ)、アイキタス、SLASH VISION(スラッシュビジョン)の3社が、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を担保とした国際ブランドカード「SlashCard(スラッシュカード)」発行に向けて提携合意したことを2月13日に発表した。

「SlashCard」は、米国の法定通貨である米ドル(USD)に価値を連動させたステーブルコイン「USDC」を担保として活用するBNPL(Buy Now Pay Later/後払い決済)サービス。日本の規制環境に対応し、日本居住者向けに提供されるのは国内では初となる。2025年の前半(6月末まで)の提供を目指すとのこと。

同サービスではオンラインショップや実店舗にて利用が可能。日経新聞の報道によるとVisaの全加盟店で使えるとのこと。ユーザーが保有するメタマスク(Metamask)やファントム(Phantom)などのアンホステッドウォレット内のUSDCと同額相当の与信枠が付与される。カード決済後に使用した額がウォレットから自動で引き落とされる仕組みとなっている。店舗側にはクレカ決済同様、カード会社から現金が振り込まれるようだ。

同サービスについては、「暗号資産の世界と現実世界の境界をシームレスに越える新しい体験が可能となる」と説明されている。

同サービスにおいて、オリコがBINスポンサーとして国際ブランドとの対応を担当、アイキタスはカード発行者として顧客管理およびシステム運営を担当、そしてスラッシュはプログラムマネージャーおよびSlashブランドの提供者として、「SlashCard」の開発・運営およびブランド提供を担当する。なおBINスポンサーシップとは、規制対象の金融機関(スポンサー)が、自社の銀行識別番号(BIN)を使用して、他の企業が自社の決済環境にアクセスできるようにする金融上の仕組みのことだ。

スラッシュは、暗号資産決済サービス「スラッシュペイメント(Slash Payment)」等の提供や「ちぃたん☆/Chiitan☆」の商標保有者の許可を得て作られた公式トークン「Chiitan☆Coin(CTAN)」のサポートをするシンガポール企業。日本人起業家の佐藤伸介氏がCEOを務める。

同社は昨年5月、暗号資産にて「Vプリカギフト」の購入が可能となる「Slash Vプリカ SHOP」を開始していた。「Vプリカギフト」は、ライフカード発行のVisaプリペイドカード(Vプリカ)だ。Vプリカは、インターネット上のVisa加盟店なら、世界中どこでもクレジットカードと同じように利用ができる。 

参考:オリコ
画像:iStocks/gazanfer・sumkinna

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【3/14話題】トランプ一族のバイナンスUSへの出資協議をCZ否定、RippleがUAEで暗号資産決済サービス展開へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム「Pectra」アップグレード、メインネット実装前にテストネット「Hoodi」立ち上げ

イーサリアム(Ethereum)の大型アップグレード「ペクトラ(Pectra)」をテストネット「ホルスキー(Holesky)」および「セポリア(Sepolia)」で実装した際に発生した問題を受け、イーサリアム財団(Ethereum Foundation:EF)は新しいテストネット「フーディ(Hoodi)」を立ち上げる

米SEC、フランクリンテンプルトンのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に基づくETF(上場投資信託)「フランクリン・ソラナ・ETF(Franklin Solana ETF)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが3月13日に公表している

Mercado BitcoinとPolygon Labsが提携、ラテンアメリカでのRWAトークン化促進で=報道

ラテンアメリカ最大の暗号資産(仮想通貨)取引所メルカドビットコイン(Mercado Bitcoin:MB)が、「ポリゴン(Polygon)」の開発元であるポリゴンラボ(Polygon Labs)と提携し、同地域でのRWA(Real World Assets:現実資産)のトークン化を促進させるようだ。地元メディア「ポータルドゥビットコイン(Portal do Bitcoin)」が3月13日に報じている