デジタルユーロの導入必要、米国の暗号資産推進に対抗=欧州中央銀行高官

デジタルユーロの導入必要とECB高官

欧州中央銀行(ECB)のピエロ・チポローネ(Piero Cipollone)専任理事は1月24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米ドルに連動する暗号資産(仮想通貨)「ステーブルコイン」の利用を推進していることに対抗し、ユーロ圏ではECB独自のデジタル通貨となる「デジタルユーロ」の導入が必要だと主張した。

トランプ氏は23日に署名した大統領令で、広範な暗号資産戦略の一環として「合法で正規のドルに裏付けられたステーブルコインの発展と成長を世界中で促進する」と言明した。そしてトランプ氏は、連邦準備制度理事会(FRB)が独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行することも大統領令で禁止した。

チポローネ氏は、トランプ氏による世界的な暗号資産推進で顧客の銀行離れが一段と進み、ECBも独自のデジタル通貨を発行せざるを得なくなる可能性が高いと指摘した。

デジタルユーロは、ECBが保証するデジタルウォレットを通じてやりとりされ、銀行などの企業が運営する。口座を持たない人でも支払いを行える。保有額は数千ユーロに制限される公算が大きく、利息は生じない。

一方、銀行業界は、顧客が現金の一部をECBが保証する安全なデジタルウォレットに移すことで、資金が流出するのではないかと懸念を示している。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
デジタルユーロの導入必要 米の仮想通貨推進に対抗=ECB高官
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/18話題】NTTデータとセキュリタイズJPのデジタル証券プラットフォーム、a16zがLayerZeroのZROを取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した