イタリアのインテーザがビットコインをテスト購入
イタリア最大の銀行であるインテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、同社初のビットコイン取引を実施し、100万ユーロ（100万ドル/約1億5,603万円）相当のビットコインを購入した。同社のカルロ・メッシーナ（Carlo Messina）CEOはこれを「テスト」と述べている。
インテーザは2023年に暗号資産（仮想通貨）専用の独自取引デスクを設立し、昨年から暗号資産を使用した現物取引を開始している。
ロイターが入手した内部メモによると、インテーザは1月13日に11BTCを購入した。
「当社はビットコインのプレーヤーになるつもりはない」と、メッシーナ氏は雇用者団体コンフィンドゥストリア（Confindustria）との新たな協定を発表するイベント後の記者会見で述べた。この協定には、企業投資向けとして2028年までに2,000億ユーロの融資を提供する計画が含まれている。
「（スイスのライバル企業）UBSのような存在になることを目指す資産運用会社として、当社にはこのような投資を求める可能性のある非常に洗練された顧客がいます。市場に存在しなければ、彼らにサービスを提供することはできません」とメッシーナ氏は付け加えた。
ビットコインは2024年に価値が2倍以上に増加しており、その背景には米国の市場規制当局がビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ETF）を承認したこと、そしてドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の下で規制が緩和されることへの期待がある。
ビットコインが10万ドルに迫る中、一部のアナリストは、今年中にさらに2倍以上の価値上昇を見込んでいる。
メッシーナ氏は今回の小規模な取引について、インテーザが単なる「テスト」を行ったにすぎないとし、暗号資産への投資は「非常に限定的」であると述べた。
「顧客からの潜在的な要望にどのように対応するかをテストしたが、それでも厳しい制限が設けられるだろう。さらに顧客はリスクを理解していることを証明する必要がある」と同氏は話した。
カンファレンスで以前に発言したメッシーナ氏は、プロの投資家ではない投資家、特に一般家庭に対して、暗号資産投資から手を引くよう促した。
メッシーナ氏は、インテーザが今年は予想以上の業績を上げるだろうと述べ、2026年に投資家向けに発表する新たな複数年戦略に取り組むと付け加えた。
インテーザは、イタリアの銀行業界における現在の統合ラウンドと、それに伴う統合プロセスを回避することで利益を得られると同氏は述べ、次のように付け加えた。「我々は、そのような複雑な問題に対処する必要はなく、また、それを望んでもいない」
月曜日のインテーザによる取引は、イタリアの日刊紙ラ・スタンパ（La Stampa）が最初に報じた。
（$1 = 0.9747ユーロ）
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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（Reporting by Summer Zhen. Editing by Jane Merriman）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters
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