暗号資産ステーキングを集団投資スキームから除外
英国の財務省が、暗号資産（仮想通貨）のステーキングを集団投資スキーム（CIS）またはファンドの定義から除外するよう法律を改正すると決定命令で1月8日公表した。
この変更は、今月末に発効される。
公表によれば、「適格暗号資産の拠出のための取引は集団投資スキームに該当しない」とされている。
また、公表文書では、「『適格暗号資産ステーキング』とは、ブロックチェーンの検証に適格な暗号資産を使用することを意味する」と明記されている。
なお、「適格暗号資産の拠出」とは、「ブロックチェーンの検証における適格暗号資産の利用」を指すとのことだ。
また、「ブロックチェーンの検証」はブロックチェーンだけに限定されず、分散型台帳技術（DLT）や類似するネットワークも適格と記されている。
英国政府はステーキングの分類に関する懸念に取り組んできた。業界有識者らは、ステーキングを集団投資スキームではなく、テクノロジーサービスとして扱うよう強く求めていた。
財務省経済担当大臣のチューリップ・シディーク（Tulip Siddiq）氏は昨年11月21日開催された、「シティ＆フィナンシャル・グローバル・トークン化サミット2024（City & Financial Global Tokenisation Summit 2024）」にて、政府がこの姿勢を支持していることを示し、「ステーキングサービスがこのような扱いを受けるのは理にかなっておらず、政府はそれに応じてこの法的曖昧さを解消するつもりだ」と述べていた。
参考：公表
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