エルサルバドルがビットコイン政策見直しでIMF融資確保
中米エルサルバドル政府が、国際通貨基金（IMF）から14億ドル（約2,203億円）の融資を受けるのと引き換えに、ビットコインの利用拡大策の見直し、および同国の公式デジタルウォレット「チーボ（Chivo）」への関与の段階的な取りやめについて12月18日合意した。一方で同政府は19日、今後もビットコインを購入し続け、場合によっては購入のペースを加速する方針も示した。
エルサルバドルは2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用。ビットコインには金融と法律の両面でリスクがあるとするIMFとの間で摩擦が生じていた。
今回の合意では、ビットコインと並ぶ法定通貨である米ドルだけで納税できると明記されている。
ただ、エルサルバドルのビットコイン当局の責任者は19日、エルサルバドルではビットコインは今後も法定通貨であり、政府はビットコインを戦略的な外貨準備として積み上げ続けるとXに投稿した。
これに対してIMFの報道官は19日、エルサルバドルで予定されている法改正により、ビットコインは民間分野の受け入れが任意になるとの見通しを示した。
エルサルバドル政府がIMFと合意後にビットコインの購入を拡大すると発表した理由について、米国の市場関係者はビットコインの地位が低下したと受け取られることによる悪影響を食い止めるのが狙いではないかとの見方を示した。
なおエルサルバドルは記事執筆時点（12.20 11:15）において、約5億7,500万ドル相当となる5,980.77BTCを保有。直近7日間で19BTCを追加取得している。
— Stacy Herbert
EL SALVADOR SECURES $3.5 FUNDING DEAL
Bitcoin remains legal tender
(@stacyherbert) December 19, 2024
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
エルサルバドル、ビットコイン政策見直しでＩＭＦ融資確保 購入は継続
（Nelson Renteria）