BitGoとKraken、FTXと分配サービスプロバイダー契約。チャプター11に基づき債務者への回収金分配支援へ

ユーザーはBitGoかKraken通じ資金を回収へ

破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXが、関連債務者への回収金分配のために暗号資産などデジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)および大手暗号資産取引所クラーケン(Kraken)と契約を締結したことを12月16日発表した。

ビットゴーの発表によれば、FTXは連邦破産法第11章(チャプター11)に基づく再建計画に従い、管轄区域内の小売および機関顧客への回収金の分配を支援する契約を締結したとのこと。

これによりFTXの一般ユーザーは、ビットゴーを通じて安全に資金を回収できるという。

なおFTXは、追加の分配サービスプロバイダーが参加する場合、FTX債務者のカスタマーポータルおよびFTX債務者の公式Xアカウントで発表するとしている。

初回分配日に分配を受け取るために債務者は、2025年1月3日の確定日までに「FTX債務者のカスタマーポータルへの登録」、「KYCの検証完了」、「必要な財務書類の提出」、「ビットゴーまたはクラーケンでオンボードする」といった手続きを完了させる必要がある。

譲渡された債権については、異議申し立てのないまま21日間の通知期間が経過した確定日時点で、債権の公式登録簿に処理および反映され、認められた債権の譲受人に対してのみ分配が行われるとのことだ。

FTXの破産計画は10月に裁判所の承認を受けた。これによりFTXは破綻以来、回収された資産最大165億ドルを顧客への返済に充てることが可能となった。

破産計画は、FTXの顧客および債権者、米国政府機関、および米国以外のFTXの事業を縮小するために任命された清算人との一連の和解に基づいて構築されている。

これらの和解により、FTXは政府規制当局から提起される可能性のある請求を支払う前に、まず自社の暗号資産取引所の顧客に資産を返済することとなった。FTXは、2025年1月3日に発効する破産計画の発効日から60日以内に、顧客の98%(5万ドル以下の資産をFTXで保有していた人々)に返済する予定だ。

FTXは、債権者への返済に147億ドルから165億ドルが充当可能と見積もっており、これは同社が破産申請を行った2022年11月時点での顧客口座価値の少なくとも118%に相当する金額だ。

参考:ビットゴー発表FTX発表
画像:iStock/Liudmyla-Lishchyshyna・Who_I_am

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あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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