南アフリカ金融規制当局、248件の暗号資産業ライセンス承認=報道

FSCAが248件のCASPライセンス承認

南アフリカの金融規制当局であるFSCA(金融セクター行動監視機構)が、暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(CASP)のライセンス申請420件のうち、248件を承認した。南アフリカ発のテクノロジー関連ニュースサイト「マイブロードブランド(MyBroadband)」が12月12日報じた。

この数字は4月時点で承認されていた75件から大幅に増加しており、申請件数も4月時点の374件から12月時点では420件へと拡大したとのこと。

FSCAによると、今回受理した420件のうち9件が却下され、106件は申請者が審査過程で自主的に取り下げたとしている。現在も56件の申請が審査中とのこと。なお残りの1件については報告に記載なく不明だ。

同局は申請を却下した主な理由として、「金融アドバイザリーおよび仲介サービス(FAIS)法」に基づく「適性要件(Fit and Proper Requirements)」を満たさなかったことを挙げている。

また、特に多くの申請者が「暗号資産活動や事業運営を具体的に示す、包括的な事業計画やビジネスモデルの記載が不十分だったこと」、「暗号資産に関する十分な専門知識や実務経験を証明できなかったこと」といった点でライセンス承認の要件を満たさなかったとのことだ。

なおFSCAによると、申請が却下された、または自主的に取り下げた機関は、ライセンス要件を満たした場合に再申請が可能とのこと。ただし、それまではCASPライセンス関連の活動を行えないという。

一方、2023年11月30日までに申請を行い、現在審査中の機関については、引き続きCASPライセンス関連の活動が認められているとのこと。

さらに、FSCAは規制試験要件の遵守期限を今年11月11日から2025年6月30日まで延長することを発表。同局は、この期限を守らない機関に対しては、認可の一時停止や取り消しなどの規制措置が取られる可能性があると警告している。

ちなみに、FSCAは2022年に暗号資産を金融商品であると宣言。利用顧客をリスクから守り、マネーロンダリングやテロ資金調達を防止するために規制する必要があると述べた。

参考:マイブロードブランド
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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