EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにNethermindが参画へ、日本法人を新設で

JOCのバリデーターにNethermind参画へ

ジャパンオープンチェーン(Japan Open Chain:JOC)のバリデータに、イーサリアム(Ethereum)のノードソフトウェア「ネザーマインド(Nethermind)」の開発会社が参画する。JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社が12月10日発表した。

なおJOCは運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。

「ネザーマインド」の運営会社は英国拠点のデメルゼル・ソリューションズ(Demerzel Solutions)だ。ただし同社はJOCのバリデータ参画に伴い、日本法人となるデメルゼル(Demerzel)株式会社の設立を進めているとのこと。同社の設立は近日中に完了するとのことで、設立次第バリデータとしての活動を開始するとのことだ。

今回「ネザーマインド」のJOCバリデータ参画により、両社はJOCのトランザクション速度の向上やスケーリングにおける最先端の技術革新に関する研究を通じたJOCの性能向上、イーサリアムコミュニティへの貢献に取り組んでいくという。

「ジャパンオープンチェーン」は、G.U.Technologies(ジーユーテクノロジーズ)開発のEVM互換の国産ブロックチェーン。同チェーンのコンソーシアム管理およびネイティブトークン「JOCトークン」発行元は日本ブロックチェーン基盤社が担っている。

JOCのバリデータには現在「ネザーマインド(デメルゼル)」の他、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、CAC、はてなが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。

また現在、国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレードにてIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)による「JOCトークン」の購入申込が実施されている。抽選となる一般販売購入申込みは、12月4日~12月17日で行われる。

一般販売抽選およびその抽選結果通知は12月18日から順次行われるとのこと。同日から12月20日にて「JOCトークン」の受け渡しが実施され、12月23日にビットトレードの取引所にて同トークンの取り扱いが開始されるという。

なお今回「JOCトークン」は、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場(同日もしくは同時期)を行う予定とのことだ。

IEOとは、企業等のブロックチェーンプロジェクト発行のトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのことである。

参考:JOC
画像:iStocks/metamorworks

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/10話題】リミックスポイントが5億円のビットコイン追加購入、サークルがトランプに100万USDC寄付 など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米サークル、トランプ次期大統領の就任委員会に100万USDCを寄付

米サークル(Circle Internet Financial)が、次期米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の就任委員会に、同社発行のステーブルコイン「USDC」を100万USDC(約1.6億円)分寄付した。サークルの共同創業者兼CEOジェレミー・アレール(Jeremy Allaire)氏が、自身のXアカウントにて1月10日発表した

タイ副首相、プーケットで外国人観光客向けのビットコイン決済試験運用へ=報道

タイの副首相ピチャイ・チュンハワジラ(Pichai Chunhavajira)氏が、プーケットで外国人観光客を対象に暗号資産(仮想通貨)決済の試験運用を開始予定であると、タイマーケティング協会主催のセミナーで発表した。このことはタイのニュースメディア「ザネーション(The Nation)」が1月8日報じた