価値の貯蔵手段の役割果たす
米国財務省の2024会計年度第4四半期報告書にて、ビットコイン（BTC）について「デジタルゴールド」の役割があるとの見方が示された。
同報告書では、ビットコインの主要なユースケースとして、分散型金融（DeFi）分野での「価値の保存手段」として活用されていると報告された。
また報告書では暗号資産（仮想通貨）市場についても言及されている。
「デジタル資産は、小規模からではあるものの、急速な成長を遂げている。これはビットコインやイーサリアムのようなネイティブの暗号資産とステーブルコインの両方からの成長によるもの」だとし、「デジタル資産の市場全体は、株式や債券などの伝統的な金融資産と比較すると依然としてかなり小さいものの、過去10年間で関心は大幅に高まっている」と評価された。
また報告書では「現在まで、家庭および業界による暗号資産の採用は、投資目的のデジタル資産保有に限定されている」とし、「デジタル資産の時価総額は、他の金融資産や実物資産（RWA）と比較して依然として低く、これまでのところ、暗号資産の成長は国債に対する需要を奪うものではないようだ」と考察された。
さらに米財務省はデジタル資産について、利用事例は進化を続けており、関心は主に2つの方向に向かっているとした。
一つ目は投機的関心だ。「ビットコインの主な利用事例は、DeFiの世界における価値の貯蔵手段、いわゆる『デジタルゴールド』であるようだ」とし、投機的な関心が、デジタルトークンの成長において重要な役割を果たしていると予想されている。
次に挙げられたのは、ブロックチェーンと分散型台帳技術（DLT）を活用した新しいアプリケーション開発だ。これについては、従来の金融市場の清算・決済インフラを改善する努力が続けられていると財務省は続けた。
また財務省が提示した表によると、ステーブルコインを含む暗号資産市場の時価総額は2024年に約2.4兆ドル（約360兆円）に達している。一方、米国株式市場は約60兆ドル（約9,066兆円）であり、米国債市場は約6兆ドル（約906兆円）だ。
財務省はデジタル資産の時価総額が高まるにつれ、「オンチェーン」の安全資産として、米国債に対する構造的な需要が増加する可能性があると指摘。
「機関投資家によるビットコインおよび暗号資産の採用は、 米国債に対する将来のヘッジ需要の増加につながる可能性がある」と財務省は述べている。
また報告書では「トークン化された米ドル（CBDC）が、将来のトークン化された決済・清算インフラにおいて重要な役割を果たすことが必要となる可能性が高い」とも評価されている。
参考：報告書
画像：Reuters