ロシア、低電力地域での冬季の暗号資産マイニング制限

ロシアの低電力地域での暗号資産マイニングを制限

ロシアは、冬季の電力不足を防ぐため、シベリアのいくつかの地域で暗号資産(仮想通貨)のマイニングを禁止し、併合を宣言したウクライナの地域でもマイニングを制限したと、政府委員会が11月19日に発表した。

この禁止措置はバイカル湖周辺の3地域で冬季に実施される。バイカル湖周辺では、主に大規模水力発電所で発電される電力コストの安さから、近年暗号資産のマイニングが盛んに行われてきた。

ウクライナの併合地域では、ロシアが2022年に軍隊を派遣して以来、エネルギーインフラの多くが破壊され、電力不足に陥っている。

公式の推計によると、ロシアでの暗号資産マイニングは年間160億キロワット時を消費している。これは同国の電力消費量の約1.5%に相当し、厳しい気候の地域にとって大きな課題となっている。

米国、 中国、カザフスタン、カナダとともに、ロシアは暗号資産マイニングにおける世界的なリーダーである。ロシアは今年、この活動を規制する新しい法律を制定し税金を導入。マイニング業者から年間最大2,000億ルーブル(20億ドル)の徴収を見込んでいた。

(1ドル=100.5705ルーブル)

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Russia restricts cryptocurrency mining in low-energy regions
(Reporting by Gleb Bryanski; Editing by Tomasz Janowski)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/19話題】トランプSNS企業がBakkt買収協議、メタプラネットが社債発行でビットコイン追加購入など(音声ニュース)

トランプSNS企業、Bakkt買収へ協議=英FT、ビットバンクにソラナ(SOL)とサイバー(CYBER)上場へ、米マイクロストラテジーが46億ドル相当のビットコイン追加購入、保有量331,200BTCに、米マイクロストラテジーが17.5億ドルの転換社債を発行へ、ビットコイン追加購入等の目的で、メタプラネットが17.5億円の社債発行、ビットコイン購入目的で、メタプラネットが17.5億円のビットコイン追加購入、合計保有数1,142.287BTCに、マラソンデジタルが転換社債で7億ドル調達へ、BTC追加購入等の目的で、米上場の医療機器メーカーSemler Scientificがビットコイン追加購入、合計保有数1273BTCに、ゴールドマン、デジタル資産プラットフォームのスピンアウトを検討、オランダQuantoz Payments、MiCA準拠の米ドル・ユーロのステーブルコイン立ち上げ、Aptos上のDeFi「Thala」、ハッカーとの交渉で2500万ドル以上の回収に成功、ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門、ユーロステーブルコイン「EURCV」をXRP Ledger上に展開、バイナンスローンチプール、イーサL2「Usual(USUAL)」取扱開始、プレマーケットでは11月19日取引可能に、ペイパル「PYUSD」がイーサリアムとソラナ間で転送可能に、レイヤーゼロのOFT標準採用で、JOCのGUグループ、タイのカシコン銀行グループのOrbix technologyと提携

Sponsored