GUグループがOrbix technologyと提携
ステーブルコイン発行・管理システムやブロックチェーンインフラなどのweb3ソリューションを提供するG.U.Group（ジーユーグループ）が、タイのOrbix Technology & Innovation（オービックステクノロジー＆イノベーション）と、デジタル金融および安全なインフラ向けのブロックチェーンベースのソリューション開発に関する基本合意書を締結した。11月14日に発表されている。
G.U.Groupは、国産ブロックチェーン「Japan Open Chain：JOC」開発のG.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）社と、同チェーンのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社の親会社だ。
またOrbix Technology & Innovation（以下、オービックステクノロジー）は、Quarix（クアリックス）ブロックチェーンインフラとソリューションを開発するタイ企業。同社の親会社は、タイの大手銀行であるカシコン銀行（Kasikorn Bank：K-Bank）の100%子会社であるユニタキャピタル（UNITA CAPITAL）だ。
オービックステクノロジーはQuarixを通じて、ブロックチェーンの実世界での普及を推進しており、従来の金融、資産の安全性、および認証されたアイデンティティをつなぐ実用的なユースケースに注力しているという。
発表によると今回の提携は、規制順守、スケーラビリティ、実用性を重視し、タイと日本のブロックチェーン基盤を結びつける国際的な決済インフラの強化を目指すものとのこと。
今回の提携によりG.U.Groupとオービックステクノロジーは、セキュアでスケーラブルなデジタル金融を支える強固なブロックチェーンインフラの構築に注力するという。
主な取り組みとして、国境を越えた金融接続性と相互運用性を強化する実証実験を進め、スマートコントラクトの独自の機能を活用し、ブロックチェーン上で直接支払い条件をプログラム可能にし、中間コストの削減と効率の向上を図るとのこと。
またこれらの取り組みを通じ、規制に準拠した安全なデジタルトランザクションのための基盤を構築し、将来的なブロックチェーン応用の架け橋を目指すとG.U.Groupは伝えている。
G.U.Groupは今回の取り組みについて、日本での2023年6月1日に施行された改正資金決済法による送金および決済手段としてのステーブルコイン利用が正式に認められたことが背景にあると説明。同社はこの背景のもと、海外銀行とのパートナーシップを通じて、国際的なステーブルコインの発行および利用促進に向けた取り組みを進めていると述べている。
Japan Open Chainとは
「Japan Open Chain：JOC」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。
なお「JOC」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学・CAC・はてなが参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
また「JOC」のネイティブトークン「ジャパンオープンチェーン（JOC）トークン」新規販売募集が、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードにて、11月20日より開始される予定だ。
「JOCトークン」は、国内IEOとしては8例目。ビットトレードのIEOプラットフォーム「BitTrade IEO」では初の事例となる。
なおIEO（Initial Exchange Offering）とは暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法だ。暗号資産交換業者が発行者の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行うモデルのことだ。
参考：G.U.Group
画像：iStocks/Muhammad-Farhad