イーロンマスクがドージコイン（DOGE）を不正操作したとする訴訟が終了
イーロン・マスク（Elon Musk）氏がドージコイン：Dogecoin（DOGE）を不正操作したとして告訴された件について、終了することになった。
暗号資産（仮想通貨）に投資していた原告たちは、世界一の富豪であるマスク氏と同氏の電気自動車企業テスラ（Tesla）が詐欺およびインサイダー取引を行ったと主張していたが、2023年8月29日に、同件が却下されたことに対する控訴を取り下げた。
また原告らは、マスク氏の弁護士が控訴手続きに干渉したとして、高額の法廷費用の支払いを要求したが、これに関する同弁護士への制裁を求める申し立ても取り下げた。
一方、マスク氏とテスラは、投資家側の弁護士が「不当な訴訟」を追求し、法的理論を次々と変更して「迅速な手当てを強要する」意図があるとして、投資家側の弁護士に対する制裁を求めていたが、これに関する申し立ても取り下げた。
この控訴と双方の申し立てを棄却する合意書は、11月14日の夜にマンハッタンの連邦裁判所に提出された。この申し立てには、米連邦地方裁判所のアルヴィン・ヘラーシュタイン（Alvin Hellerstein）判事の承認が必要となる。
投資家側およびマスク氏側の弁護士は、15日の時点でコメントの要求に対して直ちに応じなかった。
投資家たちは、マスク氏がツイッター（Twitter：現X）の投稿、NBCの「サタデー・ナイト・ライブ（Saturday Night Live）」出演、その他のパフォーマンスを利用して、ドージコインの取引を彼らの損失を伴って行ったと主張した。特に、取引をマスク氏の公の発言や活動に合わせて行ったとしている。
8月29日の棄却判決においてヘラースタイン判事は、合理的な投資家がマスク氏のツイートに基づいて証券詐欺を証明することはできないと述べた。例えば、マスク氏による「ドージコインは地球の未来の通貨であり、彼の会社スペースX（SpaceX）で月に送れる」といった内容のツイートに関してである。
また同判事は、投資家側の市場操作およびインサイダー取引に関する主張についても理解できなかったと述べた。
投資家らは当初2580億ドルの賠償を求め、2年間で4回も訴状を修正していた。
マスク氏は2022年にツイッターを買収し、Xと改名した。
11月12日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が大統領選出時にマスク氏およびバイオテクノロジー企業の創業者であるヴィヴェク・ラマスワミ（Vivek Ramaswamy）氏を、新たに設立する政府効率化省（Department of Government Efficiency）の責任者に指名した。この省の略称はDOGE省であり、ドージコインの名前を連想させるものである。
この訴訟は、Gorog et al v. Musk et al、米国地方裁判所、ニューヨーク南部地区、第22-05037号です。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Lawsuit claiming Elon Musk rigged dogecoin ends
（Reporting by Jonathan Stempel in New York; editing by Jonathan Oatis）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters