JVCEAがステーブルコインの自主規制団体に、金融庁が「電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会」として認定

JVCEAがステーブルコインの自主規制団体に

金融庁が、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に対し、電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として認定したことを10月25日発表した。

発表では、日本暗号資産等取引業協会と「等」が名称に入っており、今回の認定に合わせて団体名が変更になった。

JVCEAからの公式発表によると、これまでの暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業に加え、電子決済手段等取引業及び資金移動業並びに暗号資産等関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねることとなったことから、「等」が名称に入ったようだ。

なお日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱うためには、仲介者が、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」（資金移動業者または信託会社発行の場合）または「電子決済等取扱業」（銀行発行の場合）のライセンスを取得することが前提となる。

「あたらしい経済」編集部が有識者へ取材し、本件について聞いたところ「今回の一番大きな意義は、空席だった電子決済手段等取引業の認定業務団体にJVCEAが指定されたことで、ようやく電子決済手段等取引業の認定が始まる、ということです」とコメントを得た。

今回JVCEAはステーブルコインに関しても認定資金決済事業者協会として自主規制をしていくことになる。

資金決済に関する法律第87条の規定に基づき、以下の団体を電子決済手段等取引業等に係る認定資金決済事業者協会として認定しました。#金融庁
一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会
詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/8rjS6HZrRZ

— 金融庁 (@fsa_JAPAN) October 25, 2024

参考：金融庁・JVCEA
画像：iStocks/antoniokhr・Funtap

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