取締役会は提案不要と見なす
米マイクロソフト（Microsoft）が、12月開催予定の2024年の年次株主総会で話し合われる議決項目のひとつに「ビットコインへの投資評価」を設定した。10月24日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類にて確認できる。
提出書類によれば、マイクロソフトはビットコインへの投資を検討しており、「ビットコインへの投資評価」は、株主である保守系シンクタンクの全米公共政策研究センターによって提案されたとみられる。
しかし、提案の下には「取締役会はこの提案に反対票を推奨する」という文言が記載されている。
マイクロソフトは取締役会が既にこのトピックを慎重に検討しているため、提案を「不要」とみなしていると提出書類の中で説明している。
マイクロソフトは、「マイクロソフトのグローバル財務・投資サービスチームは、マイクロソフトの継続的な事業運営に必要な資金を調達するため、分散投資とインフレ保護を提供し、金利上昇による経済的損失のリスクを軽減することが期待される資産を含む、投資可能な資産を幅広く評価している」とし、 「過去の評価では、ビットコインやその他の暗号資産も検討の選択肢に含まれており、マイクロソフトは今後の意思決定の参考とするため、暗号資産に関連するトレンドや動向を引き続き注視する」と2024年の年次株主総会および委任状に関する通知書に記している。
ビットコインの購入を積極的に進める企業が増えている。米マイクロストラテジー（MicroStrategy）は9月にビットコインを追加購入し、9月19日時点で約252,220BTCを保有している。
また、イーロン・マスク（Elon Mask）氏がCEOを務める電気自動車メーカー「テスラ（Tesla）」も企業としてビットコインを保有しており、10月25日時点で11,509BTCを保有している。
参考：提出書類
画像：PIXTA