Solv Protocolが1100万ドルの資金調達で評価額2億ドルに、BTCステーキング拡大へ

一本寿和
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Solv ProtocolがBTCステーキング拡大へ

オンチェーンファンドプロトコル「ソルブプロトコル（Solv Protocol）」が、1,100万ドル（約16.4億円）の資金調達実施を10月14日発表した。

この資金調達は、同社提供のビットコイン（BTC）ステーキングフレームワーク「ステーキングアブストラクションレイヤー（Staking Abstraction Layer：SAL）」を普及させる為に実施された。

この調達ラウンドには野村證券のweb3子会社であるレーザーデジタル（Laser Digital）」をはじめ、グミクリプトスキャピタル（gumi Cryptos Capital）、ブロックチェーンキャピタル（Blockchain Capital）、OKXベンチャーズ（OKX Ventures）、CMTデジタル（CMT Digital）、ベラチェーン（Berachain）、ムーブメントラボ（Movement Labs）、エセナ（Ethena）、アイゲンレイヤー（EigenLayer）、メゾ（Mezo）、コア（Core）、GMX、カーブ（Curve）などが参加したとのこと。

また「ソルブプロトコル」は、今回の調達で総資金調達額が2,500万ドル（37.4億円）に達し、企業評価額は2億ドル（約300億円）になったという。なお今回調達した資金は「ステーキングアブストラクションレイヤー」の促進に充てられるようだが、具体的な使途については説明されていない。

発表によると「ステーキングアブストラクションレイヤー」は、ビットコイン上の透明性とプログラマビリティの欠如に対応し、複数のブロックチェーン上でのビットコインステーキングを可能にするという。これによりビットコイン保有者は、異なるプロトコルやエコシステムをまたいでステーキングができ、その際のステーキング機会と利回りのソースを統一されたシステムで管理できるとのこと。

なお「ステーキングアブストラクションレイヤー」は、レイヤー1ブロックチェーン「BNBチェーン（BNB Chain）」、カストディサービス「セフ（Ceffu）」、ブロックチェーンデータプロバイダー「チェーンリンク（Chainlink）」によって共同開発された。

「ソルブプロトコル」では「ステーキングアブストラクションレイヤー」の他に、同プロトコルが提供するBTCを異なるブロックチェーン間でトークン化して流動性を高める「SolvBTC」を主力製品として提供している。

「SolvBTC」では「ソルブプロトコル」が準備金として保有するBTCを1：1の裏付けで保証し、これまでに20,000BTC（約1,956億円）をステーキングしているという。これには40万人以上のユーザーが参加しており、資産の80%以上が利回り創出に割り当てられているとのこと。

また「ソルブプロトコル」は「SolvBTC」の他に、ビットコインステーキングプラットフォーム「バビロン（Babylon）」で利回りを得られる「SolvBTC.BBN」や、分散型金融（DeFi）プラットフォーム「エセナ（Ethena）」で利回りを得られる「SolvENA」も提供している。

ソルブプロトコルとは

シンガポール拠点の「ソルブプロトコル」は、オンチェーンファンド発行・取引・清算のための標準を備えたトラストレス・ファンド・インフラストラクチャーを提供している。

ユーザーは、セミファンジブルトークン（SFT）にラップされた金融プロダクトを組成でき、SFTはソルブのプラットフォームや引受会社を通じて販売され、買い手や投資家らから流動性を得る。その後、ユーザーは売上をまとめ、SFTが決済されるまで、または決済された時点で投資家に利回りを支払える仕組みだ。

また「ソルブプロトコル」は、2023年8月に600万ドル（当時：約8.5億円）を調達している。その際はレーザーデジタルをはじめ、UOBベンチャーマネジメント（UOB Venture Management）、ミラーナベンチャーズ（Mirana Ventures）、エミレーツコンソーシアム（Emirates Consortium）、マトリックスパートナーズ（Matrix Partners）、ビーイングベンチャーズ（Bing Ventures）、アポロキャピタル（Apollo Capital）、ハッシュCIB（HashCIB）、ギークカルテル（Geek Cartel）、バイトトレードラボ（Bytetrade Labs）が参加している。

参考：ソルブプロトコル
画像：iStocks/BadBrother

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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