国際決済網SWIFT、デジタル資産・通貨を実際に取引へ、来年試行

SWIFTが実際のデジタル資産・通貨取引を来年試行

銀行間の国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会(SWIFT)」が、「トークン化」された資産とデジタル通貨の実際の取引を試験的に来年実施すると10月3日に発表した。金融システム全体への統合に向けた一歩となる。

銀行や資産運用会社は数年前から、債券などの資産をブロックチェーン(分散型台帳)技術によってデジタルトークンに転換するトークン化を模索。トークンといったデジタル単位の使用で、仲介業者を介する必要なく取引がより迅速、安価、効率的になることを期待している。

また、世界の中央銀行の約90%が中銀デジタル通貨(CBDC)の試験を実施している。

SWIFTは、CBDCとトークン化された資産の両方の試験に取り組んできた。3月には、現在開発中のCBDCを既存の金融システムに接続するための新しいプラットフォームを立ち上げると発表した。

SWIFTの担当者は「業界からは現在、デジタル資産が実際に動き、それに対して相手方が実際のマネーで支払うことを確認したいとの声が上がっている」と説明。「制御された形ではあるが、来年にその段階に移行することになる」と述べた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
国際決済網SWIFT、実際のデジタル資産・通貨取引を来年試行
(Reporting by Alun John)
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【3/7話題】トランプが「戦略的ビットコイン準備金」設立の大統領令、自民党web3WGが分離課税を目指す改正案など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

トランプ大統領、押収した暗号資産で国家準備金設立などの大統領令発表予定か=報道

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、3月7日に米ホワイトハウスで開催される初の暗号資産(仮想通貨)サミットにて、押収した暗号資産の売却を停止し国家準備金の設立に充てる等、暗号資産関連の複数の大統領令を発表する可能性があるようだ