トロンがSteemitと戦略的パートナシップ締結

トロンがSteemitと戦略的パートナシップ締結

TRON FOUNDATIONが、ブロックチェーン技術を活用したブログプラットフォームサービス「Steemit」を提供するSteemit Inc.と戦略的パートナシップ契約を締結したことを2月14日プレスリリースにて発表

今回の提携により、Steemitで発行される独自トークンSTEEMはTRONベースに移行されるとのこと。

またSteemitの独自ブロックチェーンSTEEM上には、動画プラットフォーム「D.Tube」や画像プラットフォーム「APPICS」、フィットネス系DApp「Acitfit」などが提供されているが、これらもTRONベースへ移行することとなる。

なお今回の提携発表後に、Steemit共同創設者のNed Scptt氏は自身のTwitterで「SteemitをJustin Sun氏に売却した」と投稿している。このことから今回の提携はSteemitがTRON FOUNDATIONに事実上売却されたこととなる。

編集部のコメント

Steemitは2016年7月に設立され、現在では100万人以上のユーザーに使われています。Steemitの特徴として、テキスト情報がブロックチェーン上に書き込まれることで記事の履歴が消せないことと、記事の投稿や評価コメントなどをすることで報酬として独自トークンのSTEEMが得られるところです。なお日本発の分散型ソーシャルメディアプラットフォームのALISは、このsteemitを参考にして開発がされました。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/18話題】NTTデータとセキュリタイズJPのデジタル証券プラットフォーム、a16zがLayerZeroのZROを取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した