旭化成とTISが「Akliteia」を美術品の真贋鑑定に活用開始
旭化成とTIS共同構築の偽造防止デジタルプラットフォーム「Akliteia（アクリティア）」が、美術品の真贋鑑定へ活用開始されたことが、9月24日発表された。
なお美術品の真贋鑑定の最初の採用事例として、棟方志功（むなかたしこう）鑑定登録委員会で活用されるとのこと。棟方志功は、日本の板画家で世界的に著名な芸術家である。
「Akliteia」は、「ブロックチェーン」、「偽造防止ラベル」、「真贋判定デバイス」の3要素で構成されており、「真正性の担保」と「原本性の担保」の両方を実現するプラットフォームだ。なお「Akliteia」には、エンタープライズ向けブロックチェーン「コルダ（Corda）」が採用されている。
また「偽造防止ラベル」は、旭化成独自の材料と技術を用いて製造された透明なラベル。サブミクロン（1ミクロン以下）解像度の特殊パターンが印刷されており、同ラベルを対象品に実装し、真贋判定デバイスによりスキャンすることで、その製品が真正品であるかどうかを確認でき、偽造品を排除するとともに、真正品の数量を把握することが可能になるとのこと。
「真贋判定デバイス」のスキャン結果は、TISが「コルダ」を用いて構築したクラウドサービス「Akliteiaネット」に記録されるという。
「Akliteiaネット」は、偽造品の発生状況をサプライチェーン全体で確実に共有する（原本性の担保）ことを可能にし、サプライチェーンのどの段階で偽造品が多く混入されたかなど、被害実態の定量的な把握・可視化が行えるとのこと。また同サービスは、サプライチェーンの変化に応じて情報の共有範囲を柔軟に変更できるためビジネスプライバシーも確保できるとのことだ。
従来の鑑定方法では、鑑定のたびに紙の鑑定書を直接作品に貼付し、証印・割印をしていたというが、作品や鑑定書の偽造や、正規の鑑定書が剥がされて贋作に貼付されるケースがあり、偽造対策と作品の損傷が課題となっていたとのこと。また鑑定や学術研究のうえでは作品の来歴も重要であるが、過去にいつ誰が鑑定したのか、膨大なデータや資料から履歴を照合することが大きな業務負荷となっていたという。
そこで、より作品保護に配慮したうえで正確に鑑定内容を照合できるよう、「Akliteia」が活用されることになったとのこと。ラベル自体に偽造困難性があることに加えて、作品を損なわないサイズと色合いを選べることも採用の理由になったという。
今回の活用方法としては、鑑定後に棟方志功鑑定登録委員会において、真正性を担保する偽造防止ラベルを作品・鑑定書・付属品（掛け軸や作品が入っていた木箱など）に貼付するとともに、真贋鑑定結果をブロックチェーンに登録し、鑑定者・鑑定日時などの付属情報を鑑定登録委員会のデータベースに記録するとのこと。
偽造防止ラベルと真贋判定デバイスを用いた判定により、作品・鑑定書・付属品の真正性が永続的に担保されるという。またブロックチェーン上の判定結果と、鑑定登録委員会のデータベースを連携することで、鑑定依頼者も保全された鑑定結果をいつでも閲覧可能になるとのことだ。
なお鑑定における「Akliteia」の活用スキームの特許出願は、棟方志功鑑定登録委員会と、緒方法律事務所、旭化成の3社共同で実施しているとのことだ。
旭化成とTISは2022年10月、「Akliteia（アクリティア）」構築と、同プラットフォームをアパレル業界へ最適化したサービスの提供を開始していた。
ちなみに旭化成とTISは今回の「Akliteia」の他にもブロックチェーンに関わる取り組みを行っている。
2021年5月には、旭化成が発足した資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス：Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy）」において、PETリサイクルの過程をスマートフォンのアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験をファミリーマートで行っている。なおこの実証実験に用いられたプラットフォームには「BLUE Plastics」メンバーでもある日本アイ・ビー・エム（日本IBM）のブロックチェーン技術が採用されている。
参考：IHI
画像：iStock/gorodenkoff