デジタル通貨「DCJPY」のディーカレット、13社から63.49億円調達。新株主に8社

ディーカレットが63.49億円調達

ディーカレットホールディングスが、合計13社を引受先とする第三者割当増資により、総額63.49億円の資金調達を実施したことを9月12日発表した。

今回の割合増資には筆頭株主であるインターネットイニシアティブ(IIJ)をはじめ、既存株主のSBIホールディングス、TIS、KDDI、三菱UFJ銀行が参加したという。また新たに日立製作所、静岡銀行、NSD、富士通、肥後銀行、鹿児島銀行、GMOフィナンシャルホールディングス、アビームコンサルティングが株主になったとのこと。

発表によると今回の調達は、既存経済圏との連携による事業領域の拡大に向けたものであるとのことだ。

ディーカレットホールディングスは、デジタル通貨事業を行う国内企業ディーカレットDCPの親会社。ディーカレットDCPでは、デジタル通貨「DCJPY」の発行基盤「DCJPYネットワーク」の開発・提供を行っている。

「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。同フォーラムの事務局はディーカレットDCPが務めている。

また「DCJPYネットワーク」は銀行預金をデジタル化する仕組みを持ち、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステムだ。

今年8月29日には、インターネットイニシアティブ(IIJ)が環境価値のデジタルアセット化とデジタル通貨「DCJPY」による決済取引を開始している。ここで使用される「DCJPY」は、GMOあおぞらネット銀行が発行する銀行預金をブロックチェーン上でトークン化したデジタル通貨となっている。

参考:ディーカレット
画像:iStocks/Funtap・BadBrother

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した