Googleは削除に3カ月を要したと原告が主張
グーグル（Google）が、暗号資産（仮想通貨）関連の詐欺アプリをGoogle Playストアからダウンロードしたユーザーから訴えられている。各社が8月18日報じている。
グーグルを訴えているのは、米フロリダ在住のマリア・ヴァカ（Maria Vaca）氏だ。
ザ・ブロック（The block）の報道によれば、同氏は2023年2月から7月にかけて、アプリ「Yobit Pro」を通じて約460万ドル相当の暗号資産に投資。アプリ内の残高が約700万ドルになった際に、ヴァカ氏は資金を引き出そうとしたが、税金のために追加で50万ドルを入金する必要があると指示されたという。ヴァカ氏は入金したが、アプリはさらに200万ドルを追加要求。そこでヴァカ氏は異変に気付いたという。
またヴァカ氏が追加の支払いを拒否すると、正体不明の人物から「入金しなければ命はない」という脅しのメッセージがWhatsApp経由で送られてきたとのこと。これらのことからヴァカ氏は法執行機関と消費者金融保護局（CFPB）に連絡。CFPBは同日、グーグルに苦情を転送した。しかしヴァカ氏の訴えによれば、グーグルは同アプリをGoogle Playストアから削除するのに3ヶ月を要したという。
ヴァカ氏は、同アプリをダウンロードしたのは、グーグルが詐欺アプリをGoogle Playストアで利用可能になるのを未然に防いでいると信じていたからだと主張。
また同氏は、少なくとも5人が自分と同じような被害を受けたようだとも述べている。
グーグルも詐欺アプリ関連で開発者を訴える
グーグルは4月、過去4年間で87の詐欺アプリをGoogle Playストアで承認させることに成功したとされる開発者サン・ユンフェン（Yunfeng Sun）氏とチョン・ホンナム（Hongnam Cheung）氏の2名を訴えている。訴状によれば、この詐欺は少なくとも10万人（そのうち8,700人は米国在住とされる）に影響を与えたという。
グーグルは訴状にて、「被害者が資金を引き出そうとしても、引き出せない。詐欺師は資金を引き出そうとすると、追加投資、税金、手数料を要求し、これらの支払いで被害者が口座にアクセスできるようになると約束する。しかし、被害者がいくらお金を渡そうが、詐欺師がいくら約束しようが、被害者がお金を 『投資』した瞬間に、そのお金は消えてしまう」と述べている。
またグーグルは詐欺アプリのせいでGoogle Playストアが風評被害を受けたとも主張。
「Google Playを利用して詐欺行為を行うことで、被告はGoogle Playの完全性とユーザーエクスペリエンスを脅かした」と述べていた。
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参考：訴状（グーグルVS開発者2名）
images:iStock/Alena-Kravchenko