ぷらっとホームとINTMAX、RWAトークンの商用化に向け提携

ぷらっとホームとINTMAXがRWAトークンの商用化に向け提携

ぷらっとホームとINTMAX(イントマックス)開発のRyodan Systems(リョダンシステムズ)が、「RWA(Real World Assets:現実資産)」のトークン化においての戦略的パートナーシップを7月30日発表した。

このパートナーシップは、ぷらっとホーム開発のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やThings(モノ)を含む広範な非金融領域の物理アセット(RWA)をトークン化する技術「ThingsToken」と、INTMAX開発のEthereum(イーサリアム)のレイヤー2技術「Plasma Free」を組み合わせ、近年著しい伸びを見せる金融分野でのRWAの対象を、モノや様々なアセットを含む非金融の資産へ大幅に拡大するとのこと。

これにあたり両社は、IoTをはじめとしたデバイス、そしてありとあらゆるモノ(Things)をトークナイズするプラットフォームをイーサリアムエコシステム上のPlasma(プラズマ)環境の上に構築するという。

そしてその結果、原理的にはOT(Operational Technology)やIT(Information Technology)で管理される3兆個ともいわれる地球上のモノをブロックチェーンの金融テクノロジーに統合し、金融資産に限らないあらゆる現実世界の資産(RWA)をWeb3エコシステムから取り扱えるようになると述べられている。

ぷらっとホーム開発の「ThingsToken」はNFTの一種とのこと。同技術は、2023年度の日本の農林水産省採択の実証プロジェクト事業において、コンソーシアム型のブロックチェーンを用いたモデルシステムとして実証投入されたという。なおモデル実証プロジェクトでは、日立ソリューションズや三井住友海上火災保険、三菱倉庫、日本ガイシをはじめとする日本を代表するIT・流通関係企業が参加し、「ThingsToken」を利用した輸出物流のサプライチェーンネットワークでの輸出製品の個品単位での識別とトレーサビリティの検証を実施したとのこと。

今回の提携で「ThingsToken」は、INTMAXのPlasma技術を使うことで、スケーラビリティとともに、トランザクションの大幅な低コスト化と、モノ(Things)とIoTに必要とされるプライバシーについてのソリューション提供が可能なるという。

そして両社は、Web3の普及による新しい資産記述方法を示すインターネットの構成要素の一つとして、「ThingsToken」 および「Plasma Free」の開発・展開を行う予定とのことだ。

なお発表では、「本領域においては、ITやIoTの非金融領域のみならず、現在急速な拡大が始まりつつあるFinTechや金融領域のRWAとのクロスオーバしたユースケースが想定されることから、実装や適応においては、各国・各種の法律・業界ルールへの準拠の上でその協業を進める予定」と付け加えられている。

「INTMAX」を開発するRyodan Systems(リョダンシステムズ)は今年2月、Ethereum(イーサリアム)のスケーリングソリューションであるPlasmaとRollups(ロールアップ)のハイブリッドなブロックチェーン「Plasma Next(プラズマネクスト)」のメインネットアルファ版をローンチしている。

なおPlasmaは、2017年にEthereum(イーサリアム)創設者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏とLightning Network(ライトニングネットワーク)を提案したジョセフ・プーン(Joseph Poon)氏によって構想された、イーサリアムのレイヤー2のスケーリングソリューション。

またロールアップは、元となるブロックチェーンのセキュリティなどを活用しながら、ガス代(ネットワーク手数料)やネットワークの混雑解消を図るスケーリングソリューションだ。

なおリョダンシステムズは「Plasma Next」の他、生体認証やMPC、FHEなどの最新の暗号技術を搭載したウォレット「INTMAX Wallet」を手掛けている。同社のCo-Founderは、日本人起業家の日置玲於奈氏および藤本真衣氏である。

2024.8.5 21:00 タイトルと見出しの表記に誤りがありましたので、修正いたしました。

関連ニュース

参考:ぷらっとホーム
images:iStocks/ChrisGorgio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した