LINEが独自の仮想通貨「LINK」を4月以降に日本での取り扱い開始を発表

LINEが独自の仮想通貨「LINK」を4月以降に日本での取り扱い開始を発表

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.の発行する仮想通貨「LINK」を日本国内における新規取扱銘柄として、2020年4月以降に取り扱いを予定している事を明らかにした

LVC株式会社は、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が定める新規通貨取扱いプロセスに則り、LINE独自の仮想通貨である「LINK」における日本国内での取り扱いを準備していた。なお「LINK」は、LINE TECH PLUS PTE. LTD.運営の日米を除くグローバル向け仮想通貨交換所「BITBOX」で2018年10月16日より取り扱いを開始している。

LVCは、「LINK」の取り扱いを2020年4月以降を予定して、新規取扱いに向けシステム開発の準備に着手した。

なお「LINK」の国内向け仮想通貨取引サービス「BITMAX」における取り扱い等の詳細については、決まり次第通知するとのことだ

現在「BITMAX」では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の計5種類の仮想通貨を取り扱っている。

編集部のコメント

LINE株式会社は、11月20日に開催されたLINEの開発者向けカンファレンス「LINE Developer Day 2019」でLINE Blockchain Platformを発表しています。そのプラットフォームを開発する狙いは、Dappsの開発や開発者向けにユーザ―鍵管理やアンチマネーロンダリグ(AML)/ 本人確認(KYC)のソリューションを提供し、開発者の開発ハードルを下げることです。

今後、プラットフォーム上で様々なトークンを作ることもできるようになるとのことで、4月以降に「LINK」を取り巻く経済圏が日本で取り扱い開始によって変化するのか、そしてLINEがLibraに先駆けて、どのような動きをしていくのか、あたらしい経済編集部は注目し続けたいと考えています。

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/18話題】NTTデータとセキュリタイズJPのデジタル証券プラットフォーム、a16zがLayerZeroのZROを取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した