ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了

大津賀新也
ニュース

ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、FTX Japanの発行済株式100%を取得したことを7月26日発表した。

同取引所は6月20日、FTX Japan Holdingsからその子会社であるFTX Japanの経営権を引き継ぐことに合意。2022年11月11日、FTX Trading Ltd.、 FTX Japan、 FTX Japan Holdings及びその他の関連債務者は、米国の連邦破産法11条（Chapter 11）に基づく救済を求める任意申立を行っていた。この件は、米国デラウェア州破産裁判所による承認を条件としていたが、2024年7月16日に米国破産裁判所は同件に関する売却命令を発したとのこと。

これによりビットフライヤーは、7月26日にFTX Japanの発行済株式100%の取得を完了したという。そして同件が完了したことにより、FTX JapanのChapter 11の訴訟手続きは却下されることになり、FTX Japanはビットフライヤーの完全子会社になるとのことだ。

なお株式譲渡契約の条件に基づき、FTX Japanは2024年8月26日までに社名を変更する必要があるという。新社名は現時点で決まっていないとことだ。

株式取得後の事業方針

ビットフライヤーは、FTX Japanの株式取得後の事業方針として、確定事項ではないとしながらも、以下の4つを挙げている（買収後の新会社を仮にカストディ新会社としている）。

  • カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyerへの口座移管を行う
  • カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
  • カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する
  • カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する

関連ニュース

参考：ビットフライヤー
images:iStocks/-artsstock・zhudifeng

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/25話題】Zaifがビットコインステーキング提供計画、ビットポイントがBNB取扱開始など（音声ニュース）

ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。

あたらしい経済ポッドキャスト

 Sponsored
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア