SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表

SBIがフランクリン・テンプルトンと合弁会社設立へ

SBIホールディングスと米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton:正式名称 Franklin Resources)が共同で、日本において資産運用会社を設立することが7月26日正式発表された。

なおこのことは、昨日25日に日経新聞が発表に先行して報じていた。

発表によると合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定しているとのことだ。

フランクリン・テンプルトンは、運用資産残高は約1.6兆米ドル(約265兆円)に及ぶ資産運用企業だ。同社は米国の投信業界では初めて、ブロックチェーン技術を活用したマネー・マーケット・ファンド「フランクリン・オンチェーン米国政府マネー・ファンド(FOBXX)」をデジタルトークン化する取り組みをしている他、今年1月にビットコイン現物ETFに続き、7月にはイーサリアム現物ETFも米国で上場した。

SBIホールディングスは発表にて「日本でも現物の暗号資産を組み入れたファンドやETF等の提供が解禁される際は、既にフランクリン・テンプルトンが米国で培った商品組成力や運用力を活かした商品を日本の投資家に提供するとともに、将来的にはセキュリティ・トークンを含めたデジタル資産も視野に入れた商品の開発を目指してまいります」とコメントしている。

関連ニュース

参考:SBI
images:iStocks/ismagilov

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

Sponsored