ポリゴンラボ、「MATIC」の「POL」移行は9月4日に予定

「MATIC」の「POL」移行は9月4日に

「ポリゴンPoS(Polygon PoS)」のネイティブトークン「MATIC」の「POL」への移行予定日が9月4日に決定した。ポリゴンラボ(Polygon Labs)が7月18日に発表した。

「POL」は、「ポリゴンPoS」の新たなネイティブのガスおよびステーキングのトークンになる予定だ。またブロックチェーンを統合したネットワークの構築を目的にしたポリゴンラボ開発のアグリゲーションレイヤープロトコル「アグレイヤー(AggLayer)」において「POL」は重要な役割を果たすとされている。

なお現在「ポリゴンPoS」上の「MATIC」保有者は、今回のアップグレードに際して、特に何もする必要はなく、「MATIC」が「POL」へ自動的に変更されるとのこと。

ただし、イーサリアム(Ethereum)やポリゴンzkEVM(Polygon zkEVM)といったブロックチェーン上の「MATIC」や、中央集権取引所(CEX)で保有する「MATIC」については、何らかの対応が必要になるとのことだ。

イーサリアムおよびポリゴンzkEVM上の「MATIC」は、同チェーン上のDEX(分散型取引所)にて「POL」へスワップ可能になるという。対象となるDEXには「POL」へのアップグレード対応を行うよう案内がされている。またdApps(分散型アプリケーション)やウォレットプロバイダー、RPCプロバイダーに対してもDEXと同じくアップグレードへの対応がポリゴンラボより求められている。

またCEX上の「MATIC」については、CEXからのガイダンスに従うようアナウンスされている。

ポリゴンラボによるとイーサリアムおよびポリゴンzkEVM上の「MATIC」保有者に対しては、現在のところ「POL」への移行期限は設けていないという。しかしコミュニティとしては将来的な期限を設定する権限を持っていると説明されている。

ポリゴンラボは昨年7月、ポリゴンのネイティブトークン「MATIC」を新トークン「POL」へアップグレードする提案を発表していた。

なおこの提案は、昨年6月に発表されたポリゴンの新たなロードマップ「Polygon2.0」の一環である。

具体的には「POL」を用いることで、同時にポリゴンエコシステム内の複数のチェーンのバリデーターになれるとのこと。また「ゼロ知識証明の作成」や「データの可用性の保証」など、「POL」によりエコシステム内の全てのチェーンがバリデーターに対し、複数の役割及びその報酬を与えられるようになることが「POL」の革新的な改善であるという。

ホワイトペーパーによると「POL」の初期供給量は100億枚であり、そのすべてを「MATIC」からの移行に充てるとのこと。またトークンの移行についても記載されており、この移行をできるだけ簡素化するためにスマートコントラクトを用いたトークンの交換が利用されるという。

なおDeFi(分散型金融)やスマートコントラクトに数年間「MATIC」をロックしている保有者もいるため無制限ではないものの、「例えば4年間のような長期間の交換には対応するべきである」との記載もされている。

関連ニュース

参考:ポリゴンラボ
image:iStocks/sandipruel

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した