ステートストリートが独自ステーブルコインの発行検討か
米大手資産運用企業ステートストリート(State Street)が、独自のステーブルコインの開発を進めていると、ブルームバーグが関係者からの情報として7月18日報じた。
またステートストリートは独自ステーブルコインの他にも、ブロックチェーン上で顧客の預金を表す独自のデポジットトークンの開発も検討しているという。
報道によるとステートストリートは、ブロックチェーン上での決済に関与する方法を模索しているとのことだ。
ステートストリートは2021年6月にデジタルファイナンス特化の新部門「ステート・ストリート・デジタル(State Street Digital)」を立ち上げている。
同部門ではステートストリートのデジタル機能をベースに、暗号資産(仮想通貨)、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ブロックチェーン、トークン化などに事業拡大していく予定だと発表されていた。
なお先月6月には、ステートストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(State Street Global Advisors:SSGA)がデジタル資産およびブロックチェーン投資運用会社のギャラクシー・アセット・マネジメント(Galaxy Asset Management)と提携を発表。両社はこの提携を通じて暗号資産企業へのエクスポージャーを提供する上場投資信託(ETF)を立ち上げるとした。
独自ステーブルコインについては米決済大手ペイパル(PayPal)が「PayPal USD(PYUSD)」を昨年8月にローンチしている。なおペイパルのような大手金融会社が独自のステーブルコインを発行するのは、初の事例である。現在「PYUSD」はイーサリアム(Ethereum)およびソラナ(Solana)上で発行されており、時価総額はステーブルコインの中で9番目となっている。
また銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨として、国内企業ディーカレットDCPの「DCJPYネットワーク」を利用して、GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を8月に発行する予定が発表されている。
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参考:ブルームバーグ
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