本番検証に向け「DCJPYネットワーク」のシステムがリリース
デジタル通貨事業を行う国内企業ディーカレットDCPが、デジタル通貨「DCJPY」の本番検証のため、「DCJPYネットワーク」のシステムをリリースしたことを7月16日発表した。
「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。同フォーラムの事務局はディーカレットDCPが務めている。
また「DCJPYネットワーク」は銀行預金をデジタル化する仕組みを持ち、ブロックチェーン上で決済を可能にするシステムだ。同ネットワーク上にて「DCJPY」が発行される。
ディーカレットDCPは昨年10月、「DCJPYネットワーク」活用の商用サービス第1弾として、環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済サービスを、今年7月開始する予定であることを発表していた。
発表によると「DCJPY」を利用した環境価値取引は8月開始を予定しているとのこと。今回のシステムリリースにより本番環境・運用の確認などを十分に行うとのことだ。
商用サービス第1弾概要
昨年10月の際の発表によると「DCJPYネットワーク」活用の商用サービス第1弾では、GMOあおぞらネット銀行発行の「DCJPY」を使い、インターネットイニシアティブ（IIJ）が行う環境価値（非化石証書等）取引のデジタルアセット化と、「DCJPY」による取引・決済を行うという。
同取り組みでは、まずIIJが一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入し、2023年10月から非化石証書を代理調達するサービスを提供開始し、そのうえで同サービスにおいてDCJPYネットワークを活用し、環境価値をデジタルトークン化したうえでデジタル通貨を利用しての決済を開始するという流れだ。
この環境価値取引はブロックチェーン上で管理され、それと連動した効率的なデジタル通貨決済サービスをGMOあおぞらネット銀行が提供する仕組みとのことだ。
なお「DCJPY」は、ステーブルコインとは異なり、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル通貨にしている。そのためディーカレットDCPが電子決済等代行業者であるため、企業は決済関連の金融ライセンスの取得や登録をせずに「DCJPY」の送金が可能だという。
また「DCJPY」は銀行で管理・保管しているため、企業間で行われる大口決済にも利用可能とのことだ。
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参考：ディーカレットDCP
image：iStocks/paitoonpati