ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁

ロシア中銀総裁が海外取引決済にデジタル資産を活用すべきと発言

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は3日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産(仮想通貨)といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。これは、サンクトペテルブルクで開かれた金融関連のイベント内での発言だ。

欧米諸国は最近の制裁でモスクワ証券取引所や国際決済ネットワークなどロシアの金融制度を標的にしており、ロシアは中国やインド、アラブ首長国連邦(UAE)、トルコなど欧米の制裁に加わっていない国との貿易がこの数週間に大幅な落ち込みとなっている。

ナビウリナ氏は決済上の問題がロシア経済にとって大きな課題の1つだと認めた。その上で「新しい金融技術は以前には存在しなかったスキームの機会を生み出す。中銀が国際的な決済手続きにおける仮想通貨の使用に対するスタンスを緩和し、こうした手続きでデジタル資産の使用を認めたのはこのためだ」と説明した。また「ビジネス界ではこうした問題を解決する手段を探す動きがあるが、それがわれわれと共有されないことが少なくない」と不満も示した。

ロシアがブラジル、ロシア、インド、中国、南アのBRICS諸国と取り組んでいる独自の決済ネットワークについては、協議が難航しており、創設までに時間がかかるだろうと述べた。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
(Reporting by Elena Fabrichnay)
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/20話題】NTTドコモのERC6551搭載ゲームβ版、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」正式承認など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored