SBI出資の英ゾディアカストディが21Sharesと提携、欧州での暗号資産ETPのカストディ提供へ

ゾディアカストディが21Sharesと提携

機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)カストディソリューションを提供するゾディアカストディ(Zodia Custody)が、スイス拠点の資産運用会社21シェアーズ(21Shares)との提携を6月25日発表した。これによりゾディアカストディは、スイスおよび欧州市場全体で物理的に裏付けられたETP商品(上場取引型金融商品)のカストディサービスを提供するとのこと。

またこれにより、物理的に裏付けられたETPにさらなるセキュリティ・規制遵守・透明性を21シェアーズの投資家に提供するとのこと。

さらにETP投資に21シェアーズを使用する機関投資家は、市場のスピードに合わせて行動できるよう、24時間365日いつでもコールドストレージウォレットにアクセスできるようになるとのことだ。

21シェアーズの金融商品開発責任者であるマンディ・チウ(Mandy Chiu)氏は「この提携は、クライアントにトップクラスの投資機会を提供するという当社の取り組みにおいて、重要な節目となります。ゾディアカストディの業界をリードするコールドストレージインフラストラクチャと合理化されたコンプライアンスソリューションにより、当社のサービスが強化され、投資家は利用可能な最も先進的で多様なカストディサービスから利益が得られます(一部略)」とコメントしている。

ゾディアカストディは、世界的な銀行金融グループの英スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered Bank:SCB)のベンチャー投資&インキュベーションユニットであるエスシーベンチャーズ(SC Ventures)と米大手資産運用会社ノーザントラスト(Northern Trust)が設立した、機関投資家向けの暗号資産(仮想通貨)カストディソリューションを提供する企業。

ゾディアカストディは昨年4月、SBIホールディングスから出資を受けている。またSBIの子会社であるSBIデジタルアセットホールディングス(SBI DAH)はゾディアと合弁会社を設立することを昨年2月に発表。この合弁会社では、日本を拠点に機関投資家向けにデジタルアセットのカストディサービスを提供する予定とのことだ。

また21シェアーズは、暗号資産投資商品を提供する21.co(トゥエンティワンカンパニー)の子会社だ。21.coは2022年9月に2500万ドル(当時で約36億円)を調達し、評価額が20億ドル(当時で約2870億円)に到達。これにより21.coはユニコーン企業になっている。

関連ニュース

参考:ゾディアカストディ
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した