ステイクテクノロジーズがParity Technologiesの主導するブロックチェーンプロジェクト支援プログラム第1期に選出

ステイクテクノロジーズがParity Technologiesの主導するブロックチェーンプロジェクト支援プログラム第1期に選出

ステイクテクノロジーズ株式会社が、Parity Technologiesの主導するプロジェクト支援プログラム「Substrate Builders Program」において第1期メンバーに採択されたことを発表。

Substrate Builders Programは、Parity Technologies社が主導するPolkadotエコシステムにおけるプロジェクトを対象にしており、PolkadotエコシステムのプロジェクトをNext Levelへ推進することを目的としたプログラム。

同プログラムの第1期には、STOプラットフォームを目指すPolymathやステーブルコインをPolkadot上で発行するAcala Network、グローバルサプライチェーンプロジェクトのCentrifugeと並び、ステイクの開発するPlasm Networkが選定10プロジェクトの内の1つとして選出された。

同プログラムではParity Technologies社より、技術サポート、資金調達サポート、マーケティングサポート、ビジネスデベロップメントサポート、Parityチームによるメンタリングなどのサポートが受けられるとのこと。

ステイクテクノロジーズ株式会社の代表取締役である渡辺創太氏は「Parityは言わずと知れたブロックチェーン開発エコシステムにおけるリーダーであり、このParityからPlasm Networkの公式な支援がいただけるのは我々のプロダクトを加速させる上で非常にポジティブな影響を与えると思います。我々のプロダクトであるPlasm Networkはメインネットのローンチ目前でありWeb3.0を支える基幹インフラとして期待に応えることができるように精進し、日本勢として世界の中心で勝負しに行きます」とコメントをしている。
またあたらしい経済編集部には「日本勢としてPolkadot/Parityエコシステムでは世界が見えてきたフェーズから世界に入ったフェーズになったと主観的には考えています。世界一を獲るべくさらに精進します!」とコメントしてくれた。

編集部のコメント

Parity Technologies社は、Ethereumの元CTO・現Polkadotの創業者であるGavin Wood氏を中心に設立されたブロックチェーン開発企業です。同社は、異なるブロックチェーンをつなぐ役割を持つブロックチェーンであるPolkadotの開発を中心に行っています。

ステイクテクノロジーズ株式会社は12月にもWeb3 Foundationが進める金銭・技術的な支援プログラムに国内最多の3度目の採択されたことを発表しました。
Web3 FoundationはPolkadotを開発する団体で、ブロックチェーン業界を代表するエンジニア集団とGavin Wood氏が同Foundationを率いています。Polkadotに接続されるブロックチェーンはSubstrateというブロックチェーン開発のフレームワークを用いて作成されており、同プログラムの助成金でステイクテクノロジーズ社が将来的に開発するのは、このSubstrateの開発をより堅牢にするためのセキュリティツールとのことでした。

このようにステイクテクノロジーズ社はブロックチェーン業界において技術的にリードする企業のプロジェクトに参画し、ブロックチェーン業界において世界的に活躍する企業となってきました。引き続き今後の同社の発表が楽しみです。

ステイクテクノロジーズ社の開発するPlasm Network、Substrateなどの解説は、あたらしい経済のこちらの記事を参考にしてください。

次世代のブロックチェーン開発のあり方とは? Substrateの可能性(Stake Technologies 渡辺創太)

【独占取材】Web3 Foundationが選んだ日本企業Stakedが開発するPlasm(プラズム)とは?〜Plasma(プラズマ)ブロックチェーンをみんなの手に<ステイクCTO 山下琢巳氏インタビュー(1)>


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

Sponsored

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している

マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携

米決済大手マスターカード(Mastercard)のマルチトークン・ネットワーク(MTN)が、米銀行大手JPモルガン(JP Morgan)のブロックチェーン基盤決済システム「キネクシスデジタルペイメント(Kinexys Digital Payments)※旧オニキス(Onyx)」と連携したと11月21日発表した