レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入

ZROのエアドロ取得に寄付が必須に

オムニチェーンプロトコル「LayerZero(レイヤーゼロ)」による独自トークン「ZRO」のエアドロップに際し、新たなclaim(請求)メカニズム「Proof-of-Donation(プルーフオブドネイション)」が導入された。同プロジェクトを支援するLayerZero Foundation(レイヤーゼロ財団)が6月20日発表した。

発表によると同仕組みにより「ZRO」を請求する際ユーザーは、1ZROにつき0.1ドルを寄付することが必須になるという。寄付にはUSDC、USDT、ネイティブのETHが選択できるとのこと。

集まった寄付金については、Ethereum(イーサリアム)のコア研究者およびコア開発者を支援する非営利団体Protocol Guild(プロトコルギルド)へ直接送金されるという。プロトコルギルドが受け取った寄付については、4年間にわたって権利が付与されるとのこと。

またレイヤーゼロ財団は1000万ドルを上限に寄付金と同額を拠出するとのことだ。

レイヤーゼロは「オムニチェーン相互運用プロトコル(Omnichain’ Protocol)」により相互運用性を可能にし、無数のブロックチェーン間でシームレスなクロスチェーンメッセージングを促進するインフラを提供している。レイヤーゼロを利用することで開発者は、クロスチェーンのやり取りを行う仲介者を必要とせずに、複数のブロックチェーンにまたがるプロジェクトを構築できる。

なおレイヤーゼロでは、ZROのエアドロップを世界協定時で20日11:00(日本時間で同日20:00)より開始した。ZROの請求は9月20日まで有効となっている。

関連ニュース

参考:レイヤーゼロ財団
images:iStocks/wvihrev

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/20話題】NTTドコモのERC6551搭載ゲームβ版、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」正式承認など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored