暗号資産の取引や投資について調査か
米商品先物取引委員会(CFTC)が、シカゴ拠点の大手マーケットメイカーであるジャンプトレーディング(Jump Trading)を調査しているようだ。フォーチュン誌が6月20日報じている。
報道によれば、CFTCは特に、ジャンプトレーディングの暗号資産(仮想通貨)関連の取引や投資について調べているという。
ジャンプトレーディングのデジタル資産部門であるジャンプクリプト(Jump Crypto)は、2022年5月に暴落した暗号資産「テラUSD:TerraUSD(UST)」に関するプロジェクトの大口支援者であったことでも知られている。同社はテラ騒動の調査において米国検察当局から取り調べを受けたが、不正行為などで告発はされていない。
CFTCや米証券取引委員会(SEC)は近年、大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)や破綻した暗号資産取引所FTX等を含む暗号資産関連企業への告発及び強制執行を数多く行っている。
昨年11月にはCFTCが海外暗号資産取引所バイビット(Bybit)の調査に関する召喚状を大手暗号資産取引所コインベース(Coinbase)に送ったとの報道が出ており、CFTCが次の目標をバイビットに定めたのではないかとの見方もされていた。
関連ニュース
- ジャンプトレーディングがワームホールを手放し事業縮小へ=報道
- 米ロビンフッドがジャンプトレーディングとの暗号資産取引を終了=報道
- ジャンプクリプトがソラナのバリデータークライアント開発へ
- コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も
- バイナンスとCFTCの和解が成立
参考:フォーチュン誌
images:iStocks/Funtap