ビットフライヤーがFTX Japanの買収合意を正式発表、暗号資産のカストディと現物ETF提供を目指す

ビットフライヤーがFTX Japanを買収へ

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、FTX Japanの買収合意を6月20日23:00頃に正式発表した。また買収後、FTX Japanは社名を変更し、新会社として暗号資産カストディ事業および暗号資産現物ETF（上場投資信託）関連のサービスをコア事業とし、提供を目指すとのことだ。

FTX Japanは、2022年11月に経営破綻したFTX Trading社の日本法人としてサービス提供していた企業。現在同社はサービスを停止しており、売却先を探していた。

発表によるとビットフライヤーを運営するビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）は、FTX Japanの株式100%を取得する株式譲渡契約を2024年6月19日付でFTX Japan Holdingsと締結したという。ただし株式取得実行日は未定とのこと。

これについてはFTX Japanが、米国デラウェア州破産裁判所の訴訟手続きの対象となっており、本件は米国破産裁判所による承認が必要であるからと思われる。

ビットフライヤーによると現在、債務者は本契約の締結と本件の完了を承認する関連申し立てを提出しており、2024年7月17日に予定されている債務者への審問を通じて、審議が行われる見込みとのこと。本件完了の際に、FTX Japanは連邦破産法第11章（チャプター11）の訴訟手続きの対象から外れることになるという。

なお今回の買収額については非公開。NHKと日経新聞の報道では、数十億円規模とされている。

株式取得後の事業方針

ビットフライヤーは、FTX Japanの株式取得後の事業方針として、確定事項ではないとしながらも、以下の4つを挙げている（買収後の新会社を仮にカストディ新会社としている）。

• カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社 bitFlyerへの口座移管を行う
• カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
• カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する
• カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する

biitFlyer Holdings代表取締役CEOの加納裕三氏のコメント

bitFlyer Holdings代表取締役CEOの加納裕三氏は自身のXにて「日本でも近い将来、機関投資家が暗号資産をポートフォリオに組み入れる時代がくると考えています。bitFlyer は創業から続く強固なセキュリティを強みにクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たなコア事業として展開する想定です。当社だからこそ提供できる新たなサービスにご期待ください」とコメントしている。

日本でも近い将来、機関投資家が暗号資産をポートフォリオに組み入れる時代がくると考えています。

bitFlyer は創業から続く強固なセキュリティを強みにクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たなコア事業として展開する想定です。

当社だからこそ提供できる新たなサービスにご期待ください https://t.co/O6K1Bm21vl

— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) June 20, 2024

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参考：ビットフライヤー