金融庁、無登録運営で「LBank Exchange」に警告

金融庁がLBank Exchangeに警告

金融庁が、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとするLBank Exchangeに対し、6月14日警告を発出した。

金融庁は同取引所に対し、「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っている」と警告している。

なお金融庁は、同取引所の代表者および所在地を不明としている。

LBank Exchangeのサイトを確認すると同取引所の運営オフィスはインドネシアにあるとのこと。またその他にも英領ヴァージン諸島、米国、カナダ、豪州、リトアニア、UAEにオフィスを構えているという。

なおLBank Exchangeは、2015年に設立された暗号資産取引所で、NFA・MSB・Canada MSBのライセンスを取得しているとサイトに記載されている。

ちなみに先日まで閲覧できた日本向けのLBankJapanのXアカウントは、記事執筆時点で確認したところアカウントが凍結されていた。

金融庁は昨年3月にもビットゲット(Bitget)・エムイーエックスシー(MEXC)・バイビット(Bybit)・ビットフォレックス(Bitforex)へ、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとして警告を発していた。

なおバイビットとビットフォレックスが金融庁より警告を受けるのは2度目。バイビットについては2021年5月、ビットフォレックスは2020年6月に、それぞれ同じ内容の警告書が発出されている。

関連ニュース

参考:LBank ExchangeXアカウント
images:iStocks/ArtemisDiana

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【6/28話題】ソラナの現物ETFが米国で初申請、デジタルガレージがNFT活用の神奈川県実証事業など

VanEck、米国初の「ソラナ現物ETF」をSECに申請。SOL価格も上昇、デジタルガレージ、NFT活用の神奈川県実証事業「かながわサイエンスサマー デジタルスタンプラリー」実施へ、米コインベースが決済インフラ「Stripe」と提携、イーサL2「Base」のUSDC対応、米State StreetがGalaxy Digitalと提携、新たなデジタル資産ETF立ち上げへ、韓国暗号資産VCハッシュド、アブダビに進出=報道、コインベースなど主要取引所にイーサL2の「Blast(BLAST)」上場、バイナンス、UAE居住ユーザーをグローバル版から「Binance FZE」へ移行開始、中南米最大デジタル銀行NubankがLightsparkと提携、ライトニングネットワークとUMA導入へ

Sponsored